北海道胆振東部地震で被災！生活再建を行う場合に火災保険も適用されるのか？

2018年に発生した北海道胆振東部地震の被害を受けた方々は厳しい生活を余儀なくされてきました。ようやく生活が元通りになった方もいる一方で、まだ生活再建ができずに苦労されている方もいるのが現状です。

このような地震で被災したときには火災保険を使って生活再建を目指すことはできるのでしょうか。必要な条件が何なのかを詳しく解説するので、今からでも火災保険を活用できるかどうかを考えてみて下さい。

北海道胆振東部地震の実態

北海道胆振東部地震は近年の北海道における地震は、かなり大きな規模のものでした。マグニチュードは6.7で震度も最大で7に至っています。

建物の倒壊が十分に起こり得る規模の地震で、実際に全壊してしまった建物も462棟に上りました。被害が拡大したのは土砂崩れが発生したのも原因で、死傷者が増えてしまうことに直結しています。

半壊した建物が1570棟、一部破損は12600棟で、地盤の液状化による二次災害によって家屋が壊れてしまった事例も多く見受けられたのが北海道胆振東部地震の特徴でしょう。

北海道の全域で長期間の停電も起こった大きな震災で、今でもまだ復興が進められている段階にあります。

火災保険を使える条件

北海道胆振東部地震による被災では生活の再建が大きな課題でした。

生活再建に必要な建物や家財の補償を受けられるのが火災保険の特徴です。ただ、地震によって受けた損害を補償してもらうためには、火災保険の中の地震保険の契約をしている必要があります。

地震保険は地震や噴火、津波を対象としているのが特徴で、この三つは火災保険の免責対象になっています。地震や津波などは発生頻度が低い代わりに生活再建が必要になるほどに被害が大きいため、特約などとして別途保険料を支払って契約するのが標準的です。

また、地震保険は建物だけでなく家財にも適用できます。契約範囲によって両方とも適用できるか、建物や家財のみになるかは異なるので契約内容を確認した上で申請しましょう。

地震保険を使えないもの

地震が発生して建物が損壊するような被害を受けたときには、あらゆる損害を補償してもらえるかというとそうではありません。

特に問題になりやすいのが家財に関する条件で、対象外になっているものが意外にたくさんあります。「生活再建のための補償」という位置付けなのが理由で、30万円を超える価額がある高価値品は補償を受けられないので注意しましょう。

【地震保険の対象外となるもの】
・現金や有価証券、切手
・宝石類や骨董品類など

また、自動車やバイクも対象外になっていますが、原動機付自転車は対象内です。この他にも本類などの補償してもらえないものがあるので確認してから申請をしましょう。

地震保険に入っていない場合の対応策

地震保険に入っている場合には補償される内容を確認して損害額を計算し、証拠になる書類などと合わせて申請すれば保険金が手に入るでしょう。

しかし、地震保険に入っていなかった場合には地震が原因の損害については補償してもらえません。生活再建の支援になるものはないと考えざるを得ないのです。

ただし、火災保険に入っているのであれば保険金を請求できる場合があります。

地震による直接の被害の場合には地震保険でカバーされます。地震による土砂災害や地盤の液状化が原因で被災した場合にも地震保険で補償されることになります。

しかし、以下のようなケースは直接的な原因が地震ではありません。

・地震で火事になった家からもらい火をしてしまった
・地震で発生した火災の消火するための放水によって被害を受けた

この際には火災保険を申請して生活再建を目指すことができます。

このように地震に直接関わっていることだったのかどうかをよく考えてみると、火災保険をうまく生かせる場合があるのは覚えておきましょう。

参考：こんなこともいけるの？という作業の例

請求期限は3年

北海道胆振東部地震は2018年に起きたので、火災保険も地震保険も申請ができます。

ただ、保険料の請求は期限が通常は3年です。つまり、2021年9月までしか請求できないので、それ以降になると自費で生活再建をしていかなければなりません。

日々忙しくて火災保険の申請を忘れていたという人もすぐに手続きを始めましょう。必要書類を整えて提出すれば、既に修繕が終わっている工事についても保険金を請求できます。

ただ、工事を終えてからしばらく経過してしまうと、本当に北海道胆振東部地震が原因だったのかがわからなくなってしまいがちです。少なくともこれから修繕する部分は事前に申請をしておくようにしましょう。

まとめ

北海道胆振東部地震では土砂災害の発生の影響もあって被害が拡大しました。土砂災害や液状化現象などの地震に伴う二次災害も含めて、地震保険に加入していれば補償の対象になります。請求期限が3年しかないので、申請を忘れている場合にはすぐに手続きを始めましょう。

地震保険に加入していれば広い範囲の損害を補償してもらえますが、補償対象外になるものもあります。また、被害内容によっては火災保険でカバーできる場合もあるので、受けた損害を詳しく確認して申請できるものを探し出しましょう。