石油精製所の閉鎖と製品不足そしてインフレ（CFACTの記事）

写真出展：Osvaldo Damazio Neto TucaによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/damazioosvaldo-10301416/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=5515410

　2022年6月23日にCFACTは、世界的な石油精製所閉鎖とエネルギー不足についての記事を発表した。内容は、石油精製所の閉鎖が新規建設を上回るようになってきており、石油派生商品の生産能力が低下し、各種生活必需品の不足やインフレが発生する可能性を指摘するものである。石油はガソリンに利用されているためか、燃焼用の燃料として理解されがちだが、実際には6000にも及ぶ派生製品の方がはるかに重要である。愚かな地球温暖化論者の下らない扇動に踊らされないために、注意喚起として本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Energy shortages and inflation the new norm as refinery closures outpace construction）
https://www.cfact.org/2022/06/23/energy-shortages-and-inflation-the-new-norm-as-refinery-closures-outpace-construction/

１．本記事の内容について
　・世界中で石油精製所の閉鎖件数が、新規建設件数を上回っている。これは太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの移行が推進された結果であり、2020年1月現在、世界には約700の石油精製所が存在しているが、度重なる規制強化、承認の遅れ、施設の老朽化、脱炭素化などにより、徐々に閉鎖されつつある。
　・2019年現在でアメリカには135の石油精製所が存在していたが、ここ２年で５基の精製所が閉鎖されている。今後５年で世界の役20%の石油精製所が閉鎖を予定しているとされており、140基が失われることになる。対して建設中の精製所は100基強であり、アジアに88基、ヨーロッパに12基、北米に10基本である。アジアはここ30年で石油消費量が大幅に増加しており、特に中国やインドで顕著になっている。
　・世界的に見ると、石油派生製品の需要は増加し続けているが、石油精製所が閉鎖され続ければ需要を満たすことができなくなり、製品の不足やインフレが加速することになるだろう。再生可能エネルギーはせいぜい発電にしか活用できず、数千にも及ぶ石油派生商品は生産できない。事実、石油が無ければ再生可能エネルギーの発電所に使用している部材を賄うことができず、そもそも存在することができなくなるのである。
　・ここで石油と派生製品の利用状況について確認してみよう。
①    5万隻の重量商船により、製品が世界中に運搬されている。
②    5万機の長距離ジェット航空機が、商用、プライベート、軍により利用されている。
③    2021年現在、アメリカの総車両数は2億9000万台となっており、その内訳はトラックが56%、乗用車が40%、4%がバイクである。
④    クルーズ船は、年間2500万人の乗客が利用している。
⑤    宇宙事業にも利用されている。

石油派生商品については以下の通り。
①    数十億台の車両のタイヤ
②    数百万マイル相当の道路に利用されるアスファルト
③    薬品、医療機器
④    ワクチン
⑤    携帯電話、パソコンなどを含む、通信機器
⑥    上水道処理システム
⑦    衛生システム
⑧    天然ガス由来の肥料
⑨    殺虫剤
⑩    風力発電所の羽、ソーラーパネル
　　・このような状況下において、石油派生製品を廃止することはできないのは明白である。もし現在のペースで石油精製所の閉鎖が継続することになると、製品不足やインフレが加速し、低所得者層を更に貧困化させることになるだろう。
　
２．本記事読後の感想
　　多くの人は自家用車や暖房などで燃料を利用することから、石油と言えば燃料ということをイメージしやすいのだろうが、実際には異なっている。石油は発電にほとんど使用されていない。事実、日本の発電量における割合は2019年度現在で約7%であり、二酸化炭素排出への影響は軽微である。また石油派生商品は6,000以上にも上っており、プラスチックから薬品に至るまで、必要不可欠なものとなっている。
　　小泉元環境大臣が、プラスチックが石油からできているということを堂々と自慢気に語っていたが、多くの日本人は石油製品が生活のあらゆる所に存在しているという事実を知らないだろう。もし知っているとするなら、現在の環境政策が維持されることなどないはずであり、日本人の愚かさにはあきれるばかりである。こういったリテラシーがない国民が多いため、現在のような非現実的な環境政策が推進されてしまっているのだ。レジ袋の有料化などのせせこましいことに怒りを表明するだけでは生ぬるい。　　
　　このような状況下で日本人にできることは、気のふれた左翼だけに再生可能エネルギーを押し付け、こういった愚かな行動に同調することなく、付き合わないことを政府に求めることである。
　　ただ岸田政権は先の参議院選挙公約で脱炭素を成長産業にするといったことを掲げており、どうにもこういった現状を把握し、危機感を持っているようには見えない。もし現在の中国のように脱炭素に同調せず製品だけを売りつけ続けるといった芸当ができるのであれば、こういった公約も信用していいだろうが、実際には地球温暖化論者の扇動に負けて同調しているだけだろう。
　　選挙が終了したものの、環境政策に大きな進展は見られない。今後も再生可能エネルギーの愚かな流れが続くと見込まれることから、インフレについても解消しないものと思われる。今後もこういった不備を突き、政権を強く批判していくべきである。

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