スイスの気候変動対策法案反対について（ヘリテージ財団の記事）

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　ヘリテージ財団は2021年6月18日に、スイスの気候変動対策の反対に関する記事を発表した。日本が見習うべき点が多いことから、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（The Swiss Say “No,” “Nein,” to Costly Climate Regulations）https://www.heritage.org/environment/commentary/the-swiss-say-no-nein-costly-climate-regulations

１．本記事の内容について
　　・6月12日にスイスは、気候変動法に関する国民投票を実施したが、否決されることとなった。法案には、炭素税、人口殺虫剤の禁止、殺虫剤を使用していない農家への補助金などが含まれていた。
・BBCの報道によると、スイス人は法案が景気回復に与える影響を懸念しており、更にスイスの排出量は0.1%でしかなく、環境に資することはないと疑念を持っていた。
・パリ協定の二酸化炭素排出量削減について常識的な損益計算すれば、この疑念や懸念は当然である。現在バイデン政権は気候変動対策を推進しているが、税や多くの規制を伴うものであり、これに危険性を感じているアメリカ人も、スイスの考えに共感するだろう。
・バイデン政権の政策は、アメリカのエネルギーや輸送部門の政府による再設計であり、国有地や海での新規油田開発の禁止やキーストーンパイプラインの停止など多岐にわたっている。更にパリ協定で自国が決定する貢献を追加し、アメリカンジョブズプランや他の補完的法律などの規制政策に、数兆ドルもの予算を計上している。ケリー気候変動問題大統領特使は、「全ての先進国の排出量がゼロになったとしても十分ではない。」と発言している。
・バイデン政権は、より魅力的で、大胆で、イノベーションをもたらすような政策を実施するべきである。具体的には市場原理を尊重した政策を実施するべきであり、政府が介入するとイノベーションが創出されなくなり、排出削減の技術的進歩が停止してしまう。

２．本記事読後の感想
　　ヨーロッパでこのような動きが出てきたことは歓迎するべきだろう。スイスはやはり独立意識が高く、外国からの批判に負けない強さをもっている。国民投票がなされるところも素晴らしく、国民の意識が高ければ、民主主義が機能するのだ。
　それに対して日本はお寒い状況である。レジ袋の有料化は実質通達によってのみなされ、法制化されたわけではない。またプラスチックのスプーンやフォークなどの有料化も進められようとしているが、SDGsなどというたわごとに騙されている人々も多く、おかしな意味での環境派が増えているように思われる。
　　全てお上が言ったから、雰囲気、空気であり、数値的な議論は全くと言っていいほど出てこない。こういった環境政策によって損失を被るのは全国民であるのだが、全く認識していない。このような状況で国民投票をやっても全くもって無駄である。
　　ここは賢明な政治家や官僚が戦略を練って、見えないところで骨抜きにするというような対策が有効になるだろう。ただ、誰に期待していいのかと言われるとその候補がいないのである。

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