競争促進に関する大統領令は統制経済への道（ヘリテージ財団の記事）

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　ヘリテージ財団は2021年7月14日に、競争促進に関する大統領令に関する記事を発表した。内容としては、大統領令の競争促進政策が統制経済的なものとなっていることを批判し、規制を撤廃し、自由競争を促すよう提言している。今後の対策の参考となると考えられることから、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Biden’s “Competition” Executive Order Realizes a Central Planner’s Dream）
https://www.heritage.org/progressivism/commentary/bidens-competition-executive-order-realizes-central-planners-dream

１．本記事の内容について
　・7月9日に競争促進に関する大統領令を発出したが、これは極左による新たな連邦政府の統制経済を招くものである。連保政府官僚が中央集権的に計画経済を推進し、不遜にも産業の構造を決定することになる。成功した産業は制裁され、気に入られている産業は保護されるのである。具体的には、航空や船舶の法制をもてあそび、私鉄の契約に介入し、財産権を脅かし、企業合併や買収を阻むのである。
　・本大統領令は、ネット中立性原則を復活させ、インターネットプロバイダーが新たなサービスで参入することを困難にさせることで、競争を阻害する可能性がある。それだけでなく、「出口戦略」を適用できないようにすることで、テクノロジー系のスタートアップ企業を排除することも考えられる。
　・また、食肉産業のような寡占状態にある産業もやり玉に挙げられている。食肉産業は、連邦政府の規制により大企業が優遇される構造になっていることが寡占の原因であるが、大統領令ではこのことに言及していない。
　・政府が競争を促進すること自体は問題ないが、どのように政府が関与するのかについて検討する必要がある。既存の規制や、新たな規制により市場参入が阻害され、イノベーションが低減し、消費者に不利益をもたらしているが、その認識が十分ではないように思われる。従って、保守派な悪しき縁故主義や優遇制度を取り除き、企業が自由に経営できるよう規制を撤廃することを求めるべきである。アメリカの富は政府ではなく国民が創出してきたのであり、自由な競争、財産権、政府の権限の抑制という保守の革新的原則を強く提唱するべきである。
　　

２．本記事読後の感想
　　本大統領令は、前半は独占や寡占について批判する内容となっており、独占禁止法や企業合併関係法令などの原則を厳格に適用することとしている。特にやり玉に挙げられているのは、労働市場、農業、インターネットプラットフォーム、ヘルスケア、修理市場であるが、これらの産業は政府の規制などにより寡占状態となっているのであり、自由な競争の結果だけが原因ではない。しかしながら自由な競争により寡占状態になることが不可避であると認識しているようであり、政府が統制することの重要性を延々といている。
提案されている規制は、大統領府に競争促進委員会を設置し、各省庁に法令やビジネス慣行の見直しなどを報告させるものとなっているが、非常に統制色が強い内容となっている。せっかくトランプ大統領が「２対１ルール」で規制を大幅に削減したにも関わらず、計画経済の時代に逆戻りしてしまうのではないかと心配になる。
　　そうなればアメリカ経済は冬の時代を迎え、イノベーションも生まれなくなる。環境ビジネスなどの政権が好む産業だけが「縁故主義」で反映し、その他の産業は搾取されるだけとなるだろう。
　　日本はこの動きに追随せず、自由競争を推進するべきである。今度の総選挙でおそらく自民党は大きく議席を減らすことになり、左翼的な政策が一定程度の人気を得ると、環境政策などの縁故主義がはびこってしまう。弱り切った日本経済を立て直すためにも、真の意味での自由と民主主義を守らなくてはならない。
　　
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