気候変動対策の非現実性と自然破壊（CFACTの記事）

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　2022年10月23日にCFACTは、気候変動対策の非現実性に関する記事を発表した。内容は、バイデン政権の再生可能エネルギー発電の推進や電気自動車普及政策の非現実性を指摘するものである。
今回は新しい情報の提供と言うよりは現状のまとめとしての性格が強い記事となっている。地球温暖化論者のプロパガンダ対策として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Climate policies vs. nature）
https://www.cfact.org/2022/10/29/climate-policies-vs-nature/

１．本記事の内容について
　・環境政策の成功事例については、不当なほど喧伝されている。大気や水質は過去最高になっている、ハゲワシが絶滅危惧種ではなくなった、ゴミが再利用されるようになったなど枚挙にいとまがない。気候変動危機は世のあらゆる部分に浸透しており、政府、企業、エンターテイメント、教育すべてが汚染されている。
　・気候変動政策は、森林、景色、農場、海岸など、生物の生育に影響があるあらゆる環境を容赦なく規制している。その帰結として、非現実的な「脱炭素」が法制化されるようになり、アメリカ社会を大きく後退させ、環境を逆に悪化することとなっている。
　・まず電気自動車の推進は、化石燃料を燃料源とする自動車と比較してあまりにも非現実的である。例えば１台の電気自動車には750ポンドのバッテリーを搭載するが、このうち30ポンドはコバルト、25ポンドがリチウム、60ポンドがニッケルであり、その他の部品も地下鉱物が大半を占めることになる。アメリカの数百万台のガソリン車を電気自動車に移行させるには、今後数十年で世界に400程度の新しい鉱山の開発が必要となる。リチウムだけでもアメリカ国内で複数の鉱山を開発しなければならず、中国をはじめとしたアメリカに敵対的な国々に地理有無精製を依存し続けることとなる。更には、洪水時にリチウムバッテリーは爆発する可能性があり、社会的な危険性も増大する。
　・太陽光発電は、1000戸の住居に電力を供給するには32エーカーのパネルが必要になるが、雨や夜間などの時間帯により運用は複雑かつ困難になる。現在の所、太陽光発電量は100ギガワットに達しているが、これはアメリカ全体の3%程度でしかなく、しかも発電所に必要な面積はロードアイランドと同程度の1000マイルと広大である。太陽光発電所建設に必要となる化石燃料も膨大であり、再生可能エネルギーとは言えない水準である。
　・風力発電は、アメリカの景色や山脈を侵略しつつある。風力発電機は少なくとも530m以上離して設置しなければならず、しかも１基当たりの発電量は２メガワット程度でしかない。全世界で71000基あるとされているが、風力発電所が設置されることにより、森林や動物の生育地が奪われることになっているのである。洋上風力発電所も同様であり、回遊するクジラや鳥類（年間150,000羽）を大量に殺傷している。
　・地球は過去何千年もの間、気候や気温の変動を繰り返してきており、これら変化は温室効果ガス以外の要因によって発生したものである。氷河期を含む大きな気候変動の変化は数百万年以前にも遡ることが知られているが、こういった気候変動は照明器具の抑制や肉食禁止、電気自動車の導入により発生したものでないことは明らかである。
　・地球の気候は常に変動し続けており、人的な要因では変化していない。しかも化石燃料の消費量は増大し続けており、アメリカ１国がいくら温室効果ガス排出を抑制したとしても、無意味である。気候変動対策論者及びその関連産業は、大量の補助金を受けて、非現実的な政策を推進し、環境を破壊するだけである。

２．本記事読後の感想
　　今年はハリケーンや台風の被害などが少なく、夏がやや高温だったというだけで気候変動論者が扇動するネタはそれほど多くなかったように思う。ただ今年の冬は３か月予報によるとやや寒冷になると見込まれていることから、こういったネタを地球温暖化の宣伝に利用する可能性は十分にある。彼らはネタに利用できる情報を常に探っており、いつ何時プロパガンダが発生するかわからない。今後もニュースを見る際は十分に注意していきたい。
　　また電気自動車に対するイメージも、なかなか悪化しない。リチウム電池の発火事故などについては時折取り上げられているが、性能の悪さが強調されており、その本質的な危険性について認識されていない。太陽光発電については洪水などの関連でそれなりに警戒されるようになってきているが、必要な鉱物や生産に伴って発生する汚染物質についてはあまり危険視されていない。風力発電は数が少ないためか、あまり注目されていないが、こちらも環境破壊については太陽光発電に負けず劣らずである。こういった非現実的な環境対策を早期に取りやめ、現実的な気候変動対応に舵を切るべきだが、なかなか地球温暖化の呪縛からは逃れられないようだ。COP27の失敗は目に見えているが、こういった非現実的な政策を修正する機会を見出すべきである。
　　日本はこういった事態を十分に認識して対応できているかと言うと、そうではない。世論迎合型の弱みが出たのか最近の岸田政権はいよいよ機能不全に陥っているように思われる。経済対策は与党に押し切られて30兆円規模はとりあえず達成したものの、これは現状維持の水準でしかない。しかも、ウクライナ戦争に伴う物価高や感染症対策でダメージを受けた経済を回復させることもできない。現在求められているのは将来の経済を成長させる長期的な投資や改革なのだが、官僚の既得権益に縛られた岸田政権ではこういった政策を取るのは到底不可能だろう。

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