見出し画像

理工系留学生のアメリカ滞在期間(AXIOSの記事)

写真出展:OpenClipart-VectorsによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/openclipart-vectors-30363/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=150374

 2022年4月8日にAXIOSは、理工系留学生のアメリカ滞在期間に関する記事を発表した。内容は、全米科学財団の最新調査により、アメリカの理工系留学生の多くが、アメリカに長期間滞在しているという事実を概観するものである。
 よく中国への知的財産の流出が議論されているが、その実像は別のようである。現実的な政策を考える上での参考として、その概要についてご紹介させていただく。

↓リンク先(International STEM graduates stick around the U.S.)https://www.axios.com/international-stem-graduates-stick-around-the-us-57edd41a-f7d1-4fdf-82e5-2e2c42c87768.html

1.本記事の内容について
 
・近年の調査において、2000年から2015年にかけて、アメリカで理工系の博士号を取得した留学生は、かなりの長期にわたってアメリカに滞在し続けることが判明した。(詳細図1参照)このことにより、アメリカからの人材流出により、競争力が低下するという説は杞憂であることがわかる。

・全米科学財団のデータによると、2000円から2015年にかけて理工系博士号を取得した者のうち、77%に相当する17万8000名の留学生が2017年現在でアメリカに滞在していることが判明した。中国人は90%、インド人は87%が滞在しており、全留学生の約半数を占めている。(ただこの調査は修士や学士を含めていない。)

 ・このことに対抗するため、中国は海外に滞在する研究者に一定の地位や籍を与えているが、この取り組みは中国イニシアティブの標的だった。(中国イニシアティブ自体は、人種差別などの批判を浴びたことから、2月に終了した。)

 ・中国イニシアティブ終了後の対策はどのようにするべきか。重要なことは、特定の関係性に着目することで、全ての国を警戒して網をかけるべきではない。

2.本記事読後の感想
  アメリカが羨ましくなる記事である。留学しても長い間とどまりたいと思うような環境がそこにある。最も、中国のような科学者にとって劣悪な環境の国家であれば戻りたくないと思うのは当然だが、それでも魅力があると見るほうが正確だろう。
 こういう状況では、中国への人材流出は懸念する必要がないかもしれないが、中国イニシアティブの終了は、ある意味で研究成果の盗難を助長してしまう可能性があると思っている。CSETはどちらかと言うと民主党に好意的であり、今回の終了についても歓迎しているが、ヘリテージ財団は終了すべきではないという立場を取っている。時間があれば、双方の主張を比較して論じる記事も発表したい。
 対して日本の技能実習生制度は、日本に来た外国人に奴隷労働を課し、わざわざ日本を嫌わせるという愚策であろう。最も、これは日本人の卑しさが原因であって、政治家が原因ではないということを強く認識しておくべきだ。品質に見合った料金を支払おうとしない、企業に過度なサービスを求める、お客様は神様であるという価値観をふりかざす、こういった卑しい日本人に合わせるためには、どこかでかなりの無理をしなければならない。日本人も3Kと呼ばれるような労働には積極的ではなく、最終的には立場の弱い外国人にしわ寄せがいくのである。
 日本人に必要なことは、現実を受け入れることである。安くていいものは存在しない、日本人自身のモラルが劣化し、奴隷労働を正当化しようとしている、外国人が日本をほめるような言説を見て気を紛らわせる、こういった堕落した現実を受け入れ、真にあるべき国家の姿を見出していくよりほかない。

 英文を読んでわからないという方は、メールにて解説情報をご提供させていただきます。なにぶん素人の理解ですので、一部ご期待に沿えないかもしれませんので、その場合はご容赦願います。当方から提供した情報については、以下の条件を守ったうえで、ご利用いただきますようよろしくお願いいたします。

(1) 営利目的で利用しないこと。
(2) 個人の学習などの目的の範囲で利用し、集団での学習などで配布しないこと。
(3) 一部であっても不特定多数の者が閲覧可能な場所で掲載・公開する場合には、出典を明示すること。(リンク先及び提供者のサイト名)
(4) 著作元から著作権侵害という指摘があった場合、削除すること。
(5) 当方から提供した情報を用いて行う一切の行為(情報を編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負わない。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?