CLINTELからの地球温暖化論者への書簡（CFACTの記事）

写真出展：Peggy und Marco Lachmann-AnkeによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/peggy_marco-1553824/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=1871383

　2021年12月4日にCFACTは、CLINTELが地球温暖化論者に対して公開した書簡に関する記事を発表した。内容は、地球温暖化政策に大きな役割を果たしている人々（政府、若者、気候変動学者）に向けた書簡の内容について概観するものである。CLINTELは、科学に基づいて地球温暖化を検証する団体であり、今年発表されたIPCC第6次評価報告書を批判する書簡を公開するなど、積極的に活動している。これまでは一般の人々に向けた書簡を発表するというのが主な取り組みであったが、３者に向けてそれぞれ異なる書簡を送るというのは前例がなく、今後もこういった取り組みが有効になると考えられる。今回はその概要を紹介させていただく。

↓リンク先（COP 26: India’s net zero pledge — Does it really mean anything?）
https://www.cfact.org/2021/12/01/cop-26-indias-net-zero-pledge-does-it-really-mean-anything/

１．本記事の内容について
　・CLINTELは、政府、若者、気象学者それぞれへの書簡を公開した。これまでの書簡は一般の人々向けかもしくは特定の人物に対して書かれていたが、今回は気候変動問題に重要な役割を果たす人々に向けたものとしたのである。その概要については以下の通りです。
　①　オウム返しをしないようにしてほしい。また、あなたを利用したり、ご両親や祖父母が成し遂げたことを否定するような、誤った預言者に批判的であってほしい。こういった予言者の情報は一方的かつ誤解を生むものである。その情報は誤った科学、誤ったモデルや極端なシナリオから来ている。
　
　②　あなたは、フィンランドの平均気温とシンガポールの平均気温の差が20℃以上であることを知っていますか？それにも関わらず、両国は非常に成功した国である。10年で0.14℃気温が上昇するだけで世界が破滅するというのは、ばかげている。抗議活動をする際に、このことを念頭に置いておいていただきたい。

　③　あなたの先生は、二酸化炭素が地球江の生物にとって恵みとなると説明してくれたことはありましたか？汚染物質ではなく生命の分子であり、農作物を提供してくれるものである。農作物がなければ動物はほとんど存在することができないのである。抗議活動をする際に、このことを念頭に置いておいていただきたい。

・気象学者に対する書簡の概要については以下の通り。
　①　まっとうな科学は、広い心で幅広い観点により特徴付けられるものであり、ドグマや偏見があってはならない。確立された気象科学においては、好奇心や多様性が弾圧されており、温暖化終末論が強制されている。科学は宗教や政治的派閥ではない。科学は「信心」により推進されるのではなく、「問い」により推進される。今日、温暖化終末論を批判する科学への基金は存在していない。検閲がはびこっており、主要な査読系科学論文に批判的な記事を発表することが妨害されている。それにも関わらず、温暖化終末論モデルは真実だと考えられている。

・政府向けの書簡の概要については以下の通り。
①　証拠は、地球温暖化が破滅的ではないことを示しており、従って、気候変動危機は存在しないのである。恐怖を利用したメッセージをやめていただきたい。恐怖は誤った決定に導く要素であり、若者の心を破壊するものである。そうではなく、前向きな見通しを示して若者に希望を持たせるべきである。

②　2015年のパリ協定に隷属的に従わないでいただきたい。この協定は恐怖に基づくものであり、世界を貧困化させるだけである。そうではなく、地域と協力し、具体的な気候変動に対応する政策を策定するべきである。地球温暖化軽減政策は、法外な予算（数兆ドル）を必要とし、生命を救うことにはならない。気候変動の要因が何であれ、国家的な気候変動対応政策は機能するのである。

２．本記事読後の感想
　　海外の人々が羨ましくなるような記事である。日本では杉山さん以外はほぼ全滅といった所であり、気骨のある主張をする人がいない。聞こえがいいが実際には何の役にも立たない気候変動対策を批判することができないというのは、もはや言論の自由がないも同然である。ビッグテックも検閲して動画や投稿を削除するなどというおかしなことをし始めており、こういった流れを何とか断ち切らなければならない。
　　日本は2030年まで46%削減というとんでもない目標を掲げてしまったことから、今後経済も大きく減速することになるだろう。あくまでも言ったもの勝ちで達成しなくてもいいと考えているならまだしも、そのようにうまく立ち回る力量がある政治家がいるようには思えない。岸田総理は日英首脳会談でも有効な反論ができなかったようで、外堀が埋められつつある。こっそり骨抜きにするというのも悪くはないが、多少損をしてでも途上国やインドなどの国と歩調を合わせて多少なりとも抵抗して欲しいものである。
　
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