データローカライゼーションと安全保障（３）（CSISの記事）

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本記事は、データローカライゼーションと安全保障（１）及び（２）（CSISの記事）の続編という位置付けである。前回までの記事のリンクは、以下のとおり。

２．記事読後の感想について
　　データローカライゼーションというと聞きなれないが、ネットワークや情報の制限と考えておけば、おおよそ問題ない。最近はデータローカライゼーションへの動きが活発になっているように見受けられ、中国の国内企業への統制強化はその最たる例である。また、ロシアもインターネットを遮断する動きを見せており、このことは両行の影響下にある国家にも波及することが予想される。（最も、当初2020年の予定だったが、現在も達成されていない。）
　　これは、自由と統制のいいとこ取りをしようとする動きである。自国の情報を制限しつつも、自由主義陣営の情報は取得可能な状態を構築することで、例えばGitHubのようなイノベーションに関する情報にフリーライドすることができるのである。データローカライゼーションに対処しなければ、民主主義陣営が不利になることは明白であり、アメリカ、EU、日本などが積極的に対応するべきである。
また日本人は、情報漏洩や個人情報保護に関して、データローカライゼーションで簡単に問題が解決できると考えているようだが、それは誤りである。LINEの問題を見てもわかるとおり、規約通りに運用しているとは限らず、またデータ転送を不可とするようなネットワークの構築は、現在の開かれたインターネットを維持する限り、極めて困難である。
　　そこでクアッドをテコとし、アジア太平洋地域からデータローカライゼーションに関する取り組みを開始してはどうだろうか。セキュリティ要件はそれほど厳格ではなく、途上国も多いことから、特区などを設けて実験的に政策を推進していくことも比較的容易である。
　　現在の政権にこのような動きを期待するのは困難であろうが、せめて現場の職員には頑張ってほしいものである。

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