ワクチン義務化で経済破壊（ヘリテージ財団の記事）

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　ヘリテージ財団は2021年9月17日に、ワクチン義務化に伴う経済への悪影響に関する記事を発表した。内容は、ワクチン義務化に伴い、企業への過度な負担や労働力不足をもたらすとして、経済への悪影響について論じるものである。今後のアメリカ経済の行方と政策の方向性を占う際に参考となることから、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Biden’s Reckless Vaccine Mandate Risks Severe Economic Dislocation, Higher Prices）
https://www.heritage.org/government-regulation/commentary/bidens-reckless-vaccine-mandate-risks-severe-economic-dislocation

１．本記事の内容について
　・9月9日に、バイデン大統領は、（ワクチンに慎重な）国民のワクチン接種義務化を発表した。
　この義務化は、まず連邦職員及び契約業者およそ400万人に課されることになり、陰性証明は認められないことになった。医療従事者についても同様の義務化を求めており、36%から45%が未接種となっている状況では、1700万人の労働者に影響が出ることが懸念される。
　・中でも、最も議論の的になっている措置は、100名以上の従業員がいる企業に対し、ワクチン接種及び毎週の陰性証明の義務化を課すよう、労働安全衛生管理局に緊急命令を発出するよう指示したことである。この措置により、8000万人以上の労働者に影響することになる。もしこのまま義務化が推進されると、すでに労働力不足となっている業界が更に人材難となり、商品価格が高騰し、サプライチェーンを破壊し、日用品の不足に拍車がかかることになる。
　・もしこの義務化により10%の労働者が失業すると想定すると、数百万人の雇用に影響が出ることが予測される。現時点で発生している影響は以下の通り。
〇ニューヨークのとある病院は、出産に対応しないと公表した。
〇テキサスの病院は25%の職員がワクチン接種義務化に伴い辞職する見込みとなっていることから、閉鎖の危機に直面している。
〇マサチューセッツ州では、バスの運転手が不足したことから、州兵がスクールバスを運行している。
〇アマゾンは、倉庫の従業員に3000＄、警備員には15000＄のボーナスを支払っている。
〇マクドナルドでは500ドルのボーナス支払いを余儀なくされた。
・現在の労働力不足は1090万人であり、12人に１人が欠員と言うことになる。商工会議所の調査によると、90%の地方商工会議所が労働力不足で苦慮しているとしており、90%以上のエコノミストが労働者を補充できないとしている。
・その他サプライチェーンへの影響も懸念される。ウォールストリートジャーナルは、日用品が全国的に不足気味であると報じ、日用品企業は、商品不足が2020年春よりも悪化していると述べている。これは買占めによるものではなく、労働者不足と原材料不足によるものであり、スーパーは40%程度の品物しか仕入れることができていない。2022年度も商品不足が継続すると見込んでいる。
・製品不足によるインフレも深刻であり、8月には玉子、パンや乳製品は1974年以来の急騰を記録しており、年率8.7%にも達しようとしている。肉は年率20%に達し、製品価格全体では年率8.3%の上昇が見込まれている。
・9月13日のニューヨーク連邦銀行の調査によると、今年度のインフレ率は5.2%と見込まれており、今後3年はインフレが継続すると見ている。バイデン政権のワクチン義務化はこの傾向を悪化させるものであり、アメリカ社会を分断させるだけである。ワクチン接種を希望する人の93%が接種していることを考えると、接種はは脅迫ではなく教育や普及啓発により促進するべきである。

２．本記事読後の感想
　　アメリカは日本にワクチン接種率で抜かれたことから、妙に焦っているようだ。アメリカのワクチン忌避は極端であるが、日本のワクチン接種希望も極端であり、日本はもう少し慎重になったらどうかと思うほどである。
　　バイデン政権はよほど経済を痛めつけたいのか、大増税法案、競争力を阻害する規制強化、グリーンニューディールによる再生可能エネルギーの強制、ワクチン義務化による労働力不足を引き起こそうとしている。もはや狂気の沙汰であり、アメリカ経済の失速は免れ得ないだろう。
　　もしアメリカ株を保有している方は、バイデン政権の動向をつぶさに見ておく必要があるだろう。特に、大増税法案が可決される見込みになれば、株価が一時的に暴落することは確実であり、逃げ時を間違うと損害が大きくなるだろう。
　　インフレ懸念は、労働市場やサプライチェーンの安定化により解消されるのであり、ワクチン義務化では解決されない。今後の政権の経済運営を見定めることにしたい。

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