ニューヨーク不動産市場に海外投資家がカムバック。高まる日本投資家の存在感。

（写真はThe Real Deal2023年12月19日の記事よりJAM Real Estate PartnersのJared Pinchasick氏、Peak Capital AdvisorsのAlex Rabin氏、剣菱酒造の白樫正隆氏）

パンデミック以降、ニューヨークの不動産市場を傍観していた海外投資家たちが再びマーケットに参入、2019年以降最高のシェアを記録している。

アビソン・ヤング社によると、2023年の海外バイヤーが占める割合は2021年2022年の数字を大きく上回り、32.4%。2020年に記録した32.3%をわずかに上回った。 2022年の利上げが2023年初頭までの金融市場のひっ迫と衝突すると、市内の国内投資家は撤退し、資金力のある海外のバイヤーが融資を控える余地ができた。

アビソン・ヤングのトライステート投資販売責任者、ジェームズ・ネルソン氏は、「ローカル投資家の資金調達がより高価になり難航する中、現金購入者である外国人投資家が競争できるようになったのだと思う」と語った。

2023年の都市不動産の金額ベースでは、カタールと日本がそれぞれ第1位と第2位の買い手となった。カタールに本拠を置く企業による取引は＄1ビリオンを超えたが、日本の投資家は＄1ビリオン弱を占めた。 アビソン・ヤングのブローカー、ブランドン・ポラコフ氏は、減価償却の恩恵とリターンの向上が日本のバイヤーを引き寄せたと語った。 10年物日本国債の利回りは2023年まで1％を突破できなかった反面、米国の 10 年国債金利の平均金利は約 4% 。 外国人の買い手が圧倒的に安定した資産に群がった結果となった。

「彼らはマーケットのチャレンジングな部分、つまり大幅な家賃規制のある建物や未改修の建物を購入していない。彼らには非常に厳しい基準があります。」とポラコフ氏は言う。彼は、その要求の証拠として最近の取引を指摘した。第4四半期に日本の投資家は、完全改装済みの満室物件3件を約35ミリオンで成約した。

不動産記録によると、ピーク・キャピタル・アドバイザーズとJAMリアル・エステート・パートナーズは、パーク・スロープの96 Sterling Placeを日本の創和興産に17ミリオンで売却し、アッパー・イースト・サイドの422 East 81st Streetをシンクに約11ミリオンで売却した。同チームはまた、355 East 50th Streetを日本初のブランド酒造である剣菱酒造に8ミリオンで売っている。

FRBが来年（2024年）予想される3回の利下げを実現すれば、より安価な資金調達が国内投資家の需要を刺激するため、海外投資家が国内の買い手に後手に回る可能性がある。

「外国人バイヤーが除外されるとは思わないが、来年（2024年）は米国を拠点とする投資家との競争がさらに激しくなるのは間違いない」とネルソン氏は語った。

この記事はThe Real Deal 2023年12月19日の記事By Suzannah Cavanaughを翻訳したものです。元記事▶︎https://therealdeal.com/new-york/2023/12/19/foreign-investment-in-nyc-tripled-in-2023/