6月15日(水)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
6/13時点の実効再生産数0.95（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +7,945
入院治療等を要する者：前日比 -7,713
退院・療養解除：前日比 +18,556
重症者数：前日比 +0
死亡者数：前日比 +19
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
“こども家庭庁”法 きょう成立
来年4月に創設予定のこども家庭庁は、総理大臣直属の組織で、子ども主体の政策実現を目指すもの
現在、各省庁に分かれている子ども・子育て政策についての主な対策をまとめて、他の省庁との連携を強化する
一方で、いじめや幼稚園などの教育分野は引き続き文科省が担い、行政の縦割りは残ることになる
岸田総理が掲げた「子ども予算倍増」の財源や時期は決まらず、昨日(6/14)の参議院内閣委員会で総理は「社会全体でどう支えるか議論を行う」と述べるに留めている
★こども家庭庁
体制： 300人規模の職員を配属する予定
各省庁に是正を求められる勧告権が与えられる
3部門
企画立案・総合調整部門：子ども政策関連の大綱作成、家庭状況や支援内容データベースの整備
生育部門：子どもの性被害防止(教師など犯罪歴チェック)、教育・保育内容の基準を策定
支援部門：ヤングケアラー支援、子どもの貧困・ ひとり親家庭支援
→いじめ・不登校問題などは文科省
“幼保一元化”は見送り
東京都医師会 公費負担維持で“5類相当”に
新型コロナの患者数が減少するなか、東京都医師会の尾崎会長は新型コロナの感染症法上の位置づけについて「そろそろ指定感染症2類相当から脱却しても良いのではないかと考えている」と言及
現在の新型コロナの2類相当を、季節性インフルエンザと同じ5類相当に見直し、医療費の公費負担は継続することを提案した
また尾崎会長は、屋外でのマスク着用について“不要”という認識を示した
韓国外相 “GSOMIA”正常化に意欲
韓国の朴振（パクチン）外務大臣は13日にアメリカのワシントンで記者会見を開き、日韓関係の改善に意欲を示し、軍事上の機密情報提供をするために、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について早期に正常運用させたいと語った
朴外務大臣はアメリカのブリンケン国務長官とワシントンで会談し、北朝鮮が核実験を強行した場合、日米韓3ヵ国が緊密に連携して迅速に対応する方針を確認した
両氏は、北朝鮮が7回目の核実験の準備を既に完了したという認識を共有し、対応策のすり合わせを進める
朴外務大臣は会談後に「北朝鮮の脅威に対応するため韓日米は政策協調と情報共有が必要だ」と述べ、日韓のGSOMIAの正常化を訴えた
内閣感染症危機管理庁 創設へ
政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設
政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部（仮称）」も設置
BTS 活動一時休止 ソロ専念
世界的人気を誇る韓国のグループ「BTS」は14日、Youtubeで、グループとしての活動は一時休止すると明らかにした。
それぞれソロ活動に専念するとしている。
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定
「もはや昭和ではない」と配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起
白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げ、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第３号被保険者制度」などを念頭に見直しを求めている
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？