2022/04/05のニュース拾い読み進行台本
この記事は、平日午前10時ぐらいまでのニュースのヘッドラインをピックアップして、コメントを付け加えるという内容でお送りしています。
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味も込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
4/3の実効再生産数1.05（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
〈前日比〉
新規陽性者：+47,229名
入院治療等を要する者：+6,924名
退院・療養解除：+38,651名
重症者数： -5名
死亡者数：+38名
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
ウクライナ侵攻/「戦争犯罪」「虐殺」と非難拡大
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ周辺で、多数の市民の犠牲が判明したことに対し国際社会ではロシアが戦争犯罪を行ったと非難する声が広がっている
ウクライナ当局はキーウ州で民間人410人の遺体を確認したと明らかにし、国際刑事裁判所に調査を要求した
アメリカのバイデン大統領は、プーチン大統領を“戦争犯罪人”と批判し、法廷で裁かれるために証拠を集める必要があると訴えた
新型コロナ/再拡大 総理「一部でリバウンド」
東京都では新型コロナ新規感染者数の7日間平均が7日連続で前週を上回っているなど、感染の再拡大が懸念されている
これを受けて岸田総理は「一部でリバウンドが起こっている」と指摘するとともに、「経済社会を動かしてほしいと言う声も強くなっている」として「国民の意識や時代の変化を踏まえて対応する」と述べた
株式市場/再編 東証新市場区分がスタート
従来の4市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編した東京証券取引所は昨日(4/4)スタート
最上位市場となる「プライム」は、日本の代表的企業を厳選して上場させ、世界からの投資を呼び込むことが期待されている
この「プライム」には、東証1部の84%にあたる1,839社が移行したが、再編後も大枠は変わらないスタートとなった
香港/行政長官 再出馬見送り
香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は4/4、来月8日の行政長官選挙に出馬しないとして、再選を目指さない態度を示した
林鄭月娥長官は、昨年3月に再選を目指さない意向を中央政府に伝えていたと説明し、理由は「家族のことを考慮」と述べた
香港の行政長官選挙には、警察出身の李家超（りかちょう）政務官が出馬する可能性が高いとされている
新型コロナ/ワクチン ノババックス社製 承認審議
厚生労働省は4日、米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて18日に専門部会で承認の可否を審議すると発表
承認されれば国内で4例目
ノババックスのワクチンは武田薬品工業が2021年12月に承認申請、武田が技術移管を受け、国内での生産や流通を担う
冷凍せず冷蔵で保存できるため管理しやすい特長
「70歳現役」時代の中高年
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003om56.pdf
昨年4月施行の改正法で、70歳まで働く機会の確保が企業の努力義務になった
定年の延長や廃止、再雇用等での継続雇用、業務委託契約の導入を促している
総務省の労働力調査でも、2021年の65歳以上の就業率は、10年前を5.9ポイント上回る25.1%だった
帝国データバンクが昨年2月に行った調査によると「70歳までの就業機会確保」について企業は、「現段階で考えていない」が32.4%、「定年を引き上げる」は3.4%、「定年を廃止する」は5.1%と回答している
街のインタビューを聞くと「働きたくない」が多く見られたが、これは「働く」＝「人に使われる」という考え方に拠っているのではないか？
生活資金の確保と生きがいを踏まえた「働き方」にシフトする必要がありそう
単一労働や社畜的な貢献に対する従来の評価を見直し、多様な働き方の創出も欠かせないのではないか
デジタル田園都市実現へ “甲子園”開催
岸田総理は昨日、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた会議で、都道府県ごとの地区予選で選ばれた優秀なケースから全国1を決定する「Digi田甲子園」を今年の夏に開催すると表明した
「Digi田甲子園」の開催によって、デジタル技術で地方と都市との格差を是正し、「デジタル田園都市国家構想」の周知を図るとともに、デジタル化をほかの地域に広げることが狙い
今回の開催で内閣府は、地域の課題解決を目的にデジタル技術を活用している自治体の取り組みを募集する
温室ガス排出25年をピークに
国連の気候変動に関する政府間パネルは、世界の温室効果ガス排出量のピークを「遅くとも2025年より前にする必要がある」とする報告書を公表した
報告書は各国に対策の強化を促す内容で、今後は国際交渉に影響を及ぼすことが考えられる
（ #モニフラ 以上 ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？