7月1日(金)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
ポッドキャスト(音声)でこのニュースを読み上げ&解説していますので、ご利用ください↓
6/29時点の実効再生産数1.05(全国値)
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
検査陽性者(新規):前日比 +23,329
入院治療等を要する者:前日比 +7,999
退院・療養解除:前日比 +16,536
重症者数:前日比 +2
死亡者数:前日比 +20
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
東京都 コロナ再拡大 警戒レベル引き上げ
新型コロナ感染症感染者の増加傾向を受け昨日(6/30)開かれた東京都のモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルが「注意が必要」から「感染が拡大している」へ1段階引き上げられ、上から2段階目のレベルとなった
専門家は感染拡大の要因として、ワクチンや自然感染などで得た免疫の減衰、オミクロン株への置き換わりを挙げている
全国でも1週間の感染者が約1ヵ月半ぶりに増加に転じ、厚労省の専門家組織も感染者数が増加局面に入りつつあると言う認識を示している
差別文書「同性愛は精神障害」自民会合で
自民党の国会議員による懇談会の会合で、「同性愛は後天的な精神の障害または依存症」などと書かれた差別的な内容の文書が配られていたことが明らかになった
今月開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で配布された文書内にあったもので、「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化させられるべきでないのは家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」との記述もあった
性的少数者の支援団体からは「ヘイトスピーチに当たり許されない」と言う怒りの声が上がっている
東京地裁 性風俗業へのコロナ給付金認めず
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は、「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡した
6月30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人 裁判長は、「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」と指摘
そのうえで、「性風俗業を給付の対象から除外することは差別にあたるとはいえず、憲法には違反しない」として、訴えを退けた
公的な給付金を性風俗業に支給しないことが憲法違反かどうかについて司法判断が示されたのは初めて
香港返還25年 習近平主席が訪問
香港が中国に返還されてから7月1日で25年になるのに合わせて、中国の習近平国家主席が30日午後に香港入り
習主席は「香港は厳しい試練の時を迎えたが、それに打ち勝った」と述べ、香港国家安全維持法の制定などによって、安定を取り戻したとする立場を強調
そのうえで香港の高度な自治を認めた「一国二制度」について「堅持すれば香港の未来は、よりよくなる」と述べた
( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )
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