7月15日(金)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
ポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
7/13時点の実効再生産数1.24（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +94,466
入院治療等を要する者：前日比 +69,856
退院・療養解除：前日比 +31,104
重症者数：前日比 +10
死亡者数：前日比 +29
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
「コロナを疾病のひとつに」5類に変更は?
政府分科会の緊急提言で「コロナを疾病のひとつとして日常的な医療体制の中に位置づけるための検討も始める必要があるのではないか」との意見が出た
尾身会長は「現実とのギャップがあるので、いますぐ議論を始めるべき」
これに対して政府の松野官房長官は一昨日(7/13)、「現時点で(2類から)5類に変更することは現実的ではない」としていた
この冬 最大9基の原発稼働へ
岸田総理は、電力の安定供給策として、冬に向けて原子力発電所を最大9基稼働させる方針を明らかにした
国が前面に立って、原発の立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組むとしている
この再稼働によって供給される電力は、全体の1割程度とされている
火力発電も追加として10基の再稼働を目指す方針を示した
24年ぶり 円急落1ドル139円台に
14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がり
およそ24年ぶりの円安水準
13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がった
Google年内の人材採用を抑制
アメリカのIT大手Googleは13日、今年下半期の人材採用について抑制することを明らかにした
GoogleのピチャイCEOは従業員にあてたメッセージで「世界経済の先行きが不透明で私たちも逆風を免れることはできない。今年いっぱいは採用ペースを落とす」と伝えた
また、来年にかけては技術者の採用を優先する考えを示している
アメリカメディアによると、Microsoftでは小規模の人員削減を行ったほか、Netflixでも数百人の解雇を実施、Twitterでもほぼすべての人材の新規採用停止しているとのこと
アメリカのIT業界で人件費を見直す動きが広がっている
今春 男女別定員の都立高7割 格差解消
東京都教育委員会は、都立高校109校について、今年度の入試で男女別定員の緩和策を実施した結果、74%の高校で格差が解消されたと明らかにした
男女別定員は東京都だけが設けている制度で、女子の合格最低点が男子より高くなる傾向にあった
緩和策では、定員の9割は男女別で合否を決めるものの、残り1割は男女合同で成績順に合否を決定した
これにより109校のうち81校で男女の合格最低点の差がなくなり、23校で女子の合格者が284人増加することも判明した
東京都教育委員会は、男女合同定員への完全移行に向けて段階的に拡大していく方針だが、具体的な時期は未定としている
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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