9月13日(火)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
9/11時点の実効再生産数0.92（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -49,925
退院・療養解除：前日比 +122,110
重症者数：前日比 -7
死亡者数：前日比 +127
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
実行再生産数も1を下回ったまま横ばい状態で、死亡者数も減少しています。
一方で、重症化する患者が高齢者から下の世代に広がっているという報道もあり、気にかかるところです。
コロナ水際対策 入国上限10月にも撤廃へ 政府調整
政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、1日当たり5万人とする入国者数の上限を撤廃する方向で調整に入った。現在義務付けている短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受け入れ解禁も検討。早ければ来週に判断し、10月にも実施する意向だ。国内外の感染状況などを見極めた上で最終判断する。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働省の専門部会は、オミクロン株に対応した新ワクチンの承認を了承した。
G7のうち、入国者数に上限を設けているのは日本のみ。円安のメリットを生かしたビジネスや観光需要増につなげ、経済活性化を図る狙いがある。
G7の他の国では入国者数の上限がなく、円安でインバウンド需要の盛り上がりが期待できるというタイミングに来ているという判断。果たして、感染症対策がシステム化できているのか、IT化で労働負担が軽減できているのかという問題も併せて考えていかなければならない部分ではないかと思います。
厚労省 オミクロン株対応ワクチンを承認
厚生労働省は12日、米ファイザーと米モデルナがそれぞれ申請していた新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの製造販売を承認すると発表した。
承認は専門部会が同日に開催した会合で了承したことを受けたもの。いずれも追加接種用で、申請はファイザー製が12歳以上、モデルナ製が18歳以上を対象としている。
２日に公開された厚労省の資料によると、オミクロン株対応のワクチンは９月半ば過ぎには順次国内配送が可能となる予定。
まずは現在実施している４回目接種の対象者のうち、重症化リスクが高い人などへの接種を、従来型のワクチンから切り替える。それ以外の初回接種を終えている全ての対象者向けには10月半ばをめどに準備していく。
新型コロナのオミクロン株対応のワクチンの製造販売が前倒しで了承されるようです。
対象となるのは、重症化リスク高い人などで、随時切り替えていくようです。準備は10月半ばが目処となるようです。
ロシア モスクワの区議らプーチン氏に辞任要求
ロシア・モスクワの区議グループは９日、ウクライナ侵攻の責任を問い、プーチン大統領の辞任を要求した。モスクワに１２５ある地区の一つのリベラル系区議らが要請書をまとめた。少数派だが、長期化する侵攻に不満がくすぶっていることを示していると言えそうだ。
要請書は「（プーチン氏の）言動がロシアを冷戦時代に引き戻し、世界を核兵器で脅すことにつながっている」と批判。経済成長は実現せず、有能な人材が海外へ流出していると指摘した。
米政府系放送局によると、プーチン氏の故郷サンクトペテルブルクでも７日、区議グループがロシア下院に対し、「国家反逆」を理由に大統領を弾劾するよう訴える要請書を公表。ウクライナ侵攻によって若い兵士を死なせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大も招いたと非難した。区議グループは、警察への出頭を求められたという。
日本では比較的抗議活動が許容されているために、モスクワの空気感が伝わらないかもしれませんが、この釘たちの行動はかなり勇気が必要だったと想像できます。実際に、警察への嫉妬も求められているようです。
背景には、反プーチン派が関係しているという見方が有力のようですが、勢力争いによって内部からプーチンの思惑が崩壊していくというシナリオも、あるのかもしれません。もちろんそこには、アメリカなど西側の工作があるやもしれませんが。
杉並区 異色の女性区長
気さくな笑みを浮かべて話すのは、2022年6月に東京都杉並区長選で初当選した岸本聡子さん（47）だ。大学卒業後、オランダとベルギーで約20年暮らし、国際シンクタンクの職員として公共政策の研究に携わった。区長選への出馬を表明したのは今年4月。区内に移り住んだのも同月だ。行政職や議員の経験もなく、一見無謀に見える挑戦。だが、支援者らと繰り広げた草の根の選挙活動が注目を集め、投票日前日にはその氏名がTwitterでトレンド入りするほどの話題に。最終的に現職の区長をわずか187票差で破り、接戦を制した。
新区長の岸本氏は、日本大学文理学部入学後に環境NGO「A SEED JAPAN」に入り、若者たちによる地球温暖化防止キャンペンなどの活動をしていたそうです。
卒業後はそのまま転送団体の専従スタッフとなり、2001年に長男の出産のタイミングでパートナーの母国であるオランダのアムステルダムに移住しました。オランダでは、地域から民主主義を志向する「ミュニシバリズム」と呼ばれる運動広がりを体験。地方自治に関心をもったとのことです。
こうした革新的な改革思想に対してハードルが低いというのも、杉並区の特徴ではないかという印象がありますが、今後の区政の運営に注目していきたいと思います。
余談ですが、杉並区議会にはほらぐちともこ氏という左翼活動家の経歴を持つ議員もいますが、先日出演したAbemaプライムで根拠のない発言を繰り返し、他のコメンテーターにボコボコにされていた様子を見ると、革新的な改革思想にもピンからキリで、上部だけで踊らされることがないように注意することも必要なのだと感じた次第です。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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