6月16日(木)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
6/14時点の実効再生産数0.95（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +15,318
入院治療等を要する者：前日比 -4,583
退院・療養解除：前日比 +17,182
重症者数：前日比 -8
死亡者数：前日比 +25
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
「県民割」7月前半から全国拡大
岸田総理大臣は昨日(6/15)、都道府県が行う「県民割」の適用対象を、来月前半から全国に広げると表明
岸田総理は「感染状況の改善が確認できれば、7月前半より地域観光をより一層強力に支援するため、全国を対象とした観光需要喚起策を実施いたします」と述べた
これは、県民割を国主体の観光支援事業「GO TO トラベル」の代わりに行うもので、全国どこでも割引が受けられるもの
岸田総理は、地域によって新型コロナ感染者数に差があることや、今月10日から再開した訪日観光客の影響を見極め、県民割拡大の時期を決定するとしている
都議会 パートナーシップ制度 11月から
国会に続き昨日(6/15)閉会した都議会では、性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣言制度」に関する条例改正案が成立、11月から運用が開始される
東京都のパートナーシップ制度は、オンラインで手続きが可能になり、証明を受けたカップルは都営住宅の入居申し込みが可能になる
小池都知事は「LGBTQの皆さんの意思に基づく生き方・住まい方を可能にするもの」と会見で語った
政府 節電ポイント導入を検討
政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めた
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなる見込み
政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針
緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することを検討
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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