8月12日(金)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/12時点の実効再生産数1.01（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
PCR検査人数：前日比 +509,327
検査陽性者（新規）：前日比 +250,377
検査陽性者（新規）／PCR検査人数：0.4915839922
入院治療等を要する者：前日比 +33,274
退院・療養解除：前日比 +254,740
重症者数：前日比 +6
死亡者数：前日比 +248
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナの先行指標としてウォッチングし続けている実行再生産数ですが、やはり有効であるという資料を見つけましたので、この作業を続けていきたいと思います。資料についてはまた改めてご紹介したいと思います。
日本にWHO新組織設立へ
岸田文雄首相と世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が、ＷＨＯ傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが１１日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。
来年の5月に広島で開催する先週7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて発足ということですが、国連の機関が日本にできることによって得られるメリットなどを考えながら、続報を待ちたいと思います。
世界の石炭消費量 過去最大へ
国際エネルギー機関（IEA）は28日、2022年の石炭の消費量は約80億トンになり、前年比0.7%増えるとの予測を公表した。23年には過去最高を更新する可能性が高い。ロシアのウクライナ侵攻を機に価格が高騰する天然ガスの代わりに、より安価な石炭を使うケースが増えている。
22年の80億トンは過去最高だった13年と同水準。ガス価格が下がる可能性は後退しており、23年の石炭消費は22年からさらに0.3%増える予測だ。
22年の増加をけん引するのがインドと欧州連合（EU）だ。インドは経済成長と電力利用の拡大で7%増加する見通し。
EUでは電力部門の石炭需要が増えて7%増える見込みだ。ロシアが供給を絞り込んでいるガスの消費を減らすため、ドイツやイタリア、中・東欧諸国では閉鎖予定だった石炭火力発電所の延命や、閉鎖していた発電所の再開を進めている。
23年はインドと中国が増加を支える。中国の22年の消費は新型コロナウイルス関連の規制から前年比で減るが、23年は増加に転じる。IEAは報告書で、石炭は二酸化炭素(CO2)の排出が多いことに触れ、「世界中で石炭を燃やし続けることは、気候変動問題への懸念を高めている」と説明した。
グリーンエネルギーへの転換を前にしてウクライナ侵攻だどの国際情勢の悪化などがエネルギー問題にも影響し、化石燃料の消費量が増加しているというニュース。コロナ禍による経済的なダメージを回復させるためにも、エネルギー問題の解決は急務であると感じますが、以前にも増して環境問題とのバランスを取ることが難しい状況になっているようです。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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