4月22日(金)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
4/20の実効再生産数0.96（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
新規陽性者：前日比 +47,842
入院治療等を要する者：前日比 -7,283
退院・療養解除：前日比 +65,079
重症者数：前日比 -12
死亡者数：前日比 +49
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
物価高騰/2.5兆円超 補正予算を編成
自民党と公明党は昨日(4/21)、物価高騰に対応する緊急対策の財源として約2兆5000億円規模の補正予算案の編成を政府に求めることで合意
対策には、所得の低い子育て世帯に子供一人当たり5万円を給付するほか、地方公共団体が生活困窮者を支援するための臨時交付金の拡充などが盛り込まれている
岸田総理は両党の幹事長に対し、補正予算案の編成を支持する考えを示し、来週火曜日にも政府としての経済対策を発表する方針であることを伝えた
自民提言/“敵基地攻撃”を“反撃能力”
自民党の安全保障調査会は昨日(4/21)、政府への提言案をまとめた
提言案では、自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する攻撃である「敵基地攻撃能力」の名称について、「反撃能力」への変更を求める
その上で、弾道ミサイルによる日本への武力攻撃に対する反撃の保有も盛り込んでいる
「反撃能力」の対象は、ミサイル基地に限定せず、相手国の司令部なども含まれるとしている
自民党は今月中に岸田総理に提言を提出する方針
ウクライナ侵攻/プーチン氏 マリウポリ制圧 製鉄所包囲
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部マリオポリを事実上制圧したとの認識を示した
一方で、「わが軍兵士の命を守る必要がある」として、ウクライナ側の軍隊や民間人が立てこもる市内のアゾフスターリ製鉄所に突入する掃討作戦の中止を命じた
その上で包囲を続け、抵抗するウクライナの部隊に改めて投降を呼びかけるように指示した
マリウポリでの軍事作戦は成功したとするロシアのプーチン大統領に対して、アメリカのバイデン大統領は演説で「ロシアがマリウポリ完全制圧した証拠はない」と否定している
仏大統領選/24日決戦投票前に政策討論
改正旅券法成立
一昨日(04/20)、パスポートのオンライン申請が可能になる改正旅券法が成立
オンライン国会が検討されるなど、国政の場でもデジタル化が進められている
さらにデジタル化を進めるため岸田総理が打ち出したのがDigi田甲子園
優れた自治体の取り組みを発信して、地方のデジタル化浸透を促進する狙いがある
地域・年齢の格差を埋めデジタル化を目指すにはどうすればいいのか？
岸田総理が掲げる「デジタル田園都市国家構想」
デジタル技術を活用し地方活性化＝「地域課題を解決」「都市と地方の格差解消」→すべての人がメリットを享受
現状：“デジタル化”専門部署がある都道府県89.4%、市区町村25.2%(総務省「自治体DX ・情報化推進概要」令和3年度)
自治体の意欲や国民の関心を高めるため「Digi田甲子園」を今年の夏・年末に開催
（ #モニフラ 以上 ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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