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6月14日(火)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト(音声)でこのニュースを読み上げ&解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
6/12時点の実効再生産数0.94(全国値)
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定(2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定)。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者(新規):前日比 +13,382
入院治療等を要する者:前日比 -3,823
退院・療養解除:前日比 +16,410
重症者数:前日比 -5
死亡者数:前日比 +12
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
侮辱罪を厳罰化 改正刑法が成立
昨日(6/13)、インターネット上の誹謗中傷対策である「侮辱罪」を厳罰化する改正刑法が参議院で可決成立した
侮辱罪は、一昨年(2000年)女子プロレスラーの木村花さんがSNSで中傷され自殺したことをきっかけに、見直しの議論が拡大したもの
国会では表現の自由との兼ね合いについて議論された
今回の改正刑法では「懲役刑」と「禁固刑」を一本化し「拘禁刑」の創設も盛り込まれている
改正刑法について
「侮辱罪」の厳罰化
現行: 30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」
誹謗中傷の刑罰として軽いと指摘
改正: 1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」
「拘禁刑」創設
懲役刑(刑務作業の義務) +禁固刑=拘禁刑
刑務作業が義務でなくなり、改善更生に向けた指導・教育により多くの時間をかけることを可能にすることが目的
岸田総理 感染症法の見直し「現実的でない」
昨日(6/13)行われた参議院決算委員会で、新型コロナウィルスの感染症法上の分類変更を求める声が上がった
質問に立った自民党の小野田紀美参議院議員が「指定感染症法の分類を5類に下げて、当たり前の学校生活をさせてあげて卒業をしてほしい。最後の当たり前の学校生活を取り戻すかどうかを決断できるのは、総理しかいないと思っている」と要望
これに対して岸田総理は「(今は)平時への移行期間と位置づけており、感染症対策については現状をしっかり維持したうえで、社会経済活動を動かしていくという段階だ。今の段階でこの分類について動かすことは現実的ではない」と、季節性インフルエンザと同程度の分類に引き下げるのは現実的ではないとの認識を示した
円安 一時135円台 24年ぶりの安値に
要因
前週末に発表された米国の5月の消費者物価指数の伸び率が40年5カ月ぶりの大きさとなり、米国と日本の金利差拡大を見込んだ円売りの広がり
東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落
改正電気通信事業法成立 ネット利用者保護へ
インターネット利用の保護を強化する改正電気通信事業法が、昨日(6/13)参議院本会議で可決成立した
これはウェブサイトなどの事業者が利用者の閲覧履歴を広告会社などの第三者に提供する場合、利用者への通知・公表を義務づけるもの
違反すれば業務改善命令が下されることもある
社会のデジタル化に伴い、利用者情報が不適切に取り扱われるリスクが高まっているため、さまざまなネット上のサービスを安心して使える環境のための法整備が課題となっている
栗山千明さん“撮影禁止”を謝罪
石川県金沢市の「金沢百万国祭り」で、出演した俳優の写真・動画撮影を実行委員会が「肖像権保護」を理由に禁止した問題
一昨日(6/12)、出演した俳優の栗山千明さんがTwitterでコメントを発表
「私が参加し(た件で)関係者のご配慮に甘えてしまったことが皆様のご不満を招く原因だったと思います。私自身、思わぬ反響に心苦しく思っています」と騒動について心情を語った
イベントとその広報に関する肖像権の扱いなどについて一石を投じた問題かもしれない
( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )
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