5月9日(月)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5/7の実効再生産数0.91（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
新規陽性者：前日比 +39,239
入院治療等を要する者：前日比 -8,504
退院・療養解除：前日比 +37,979
重症者数：前日比 -6
死亡者数：前日比 +24
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナ 水際見直し 松野氏「検疫体制見て判断」
昨日(5/8)松野官房長官は、岸田総理が来月にも段階的に見直すとした水際を含む新型コロナ対策について言及
「検疫体制を勘案し、国内外の感染状況や主要国の対策などを踏まえ適切に判断」「大型連休後の感染状況も見極める」
物価高対策 東京都 デジタル商品券検討
東京都の小池知事は、生活必需品の値上がりを受け、都民の生活を応援するため、デジタル形式の商品券を検討する考えを先週金曜日(5/6)の定例会見で示した
2021年度に東京都が行った商品券の予算規模125億円で、小池知事は「しっかりと設計して、有効な、目的にかなったかたちにしたい。そのためには、電気代や食料品などは基礎的なものなので、そうしたものに対する家計をサポートするかたちになるように設計していきたい」と述べた
ロシア 対独戦勝記念日 大統領が演説へ
ロシアの首都モスクワにある赤の広場で7日、ロシアの対ドイツ戦勝記念日を祝う軍事パレードの総合リハーサルが行われた
リハーサルには、ウクライナ・ドネツク州、ルハンシク州での作戦に参加した兵士らを含む約11,000人が参加
この軍事パレードは、第二次世界大戦でロシアがナチスドイツに勝利したことを祝い、毎年5月9日に実施されている
一方、G7(先進7ヵ国)の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招いて、オンライン会合を開いた
G7はロシアの対独戦勝記念日である9日を前に、ウクライナへの支援やロシアへの制裁などについて協議し、結束をアピールしたい考え
香港 行政長官 警察出身の李家超氏が当選
香港政府のトップを決める行政長官選挙が8日に行われた
唯一の候補者である李家超前政務官に対する信任投票となったこの選挙で、選挙委員の過半数の支持を得て当選した
7月1日に5人目の行政長官に就任する
李家超氏は警察出身で、民主派への強硬姿勢で知られる
警察出身者の行政長官就任は初
香港の行政長官選挙は昨年(2021年)5月、習近平指導部の求めに応じて立候補者が“愛国者”の条件を満たしているかどうかを審査する制度に変更され、民主派が事実上排除されていた
この新たな制度に基づく選挙は公開ですべて行われたことになり、香港の政治体制の改造が完了した
米CDC 小児急性肝炎 報告増で注意喚起
米国内で原因不明の子どもの急性肝炎が100人以上報告
米疾病対策センター（CDC）は6日、保護者らに対し、幼児の嘔吐や色の濃い尿や白っぽい便、肌が黄色くなる黄疸といった肝炎の症状に注意するように呼びかけた
子ども向けの予防接種を確実に受けるほか、手洗いなどの感染症対策に努めるよう求めた
3歳前後の幼児に多いが、原因究明は難航
厚労省 自殺未遂者のデータベース化へ
厚生労働省は自殺予防対策強化のため、自殺未遂で救急搬送された患者の年齢・経済状況などを匿名でデータベース化する「自殺未遂者レジストリ制度」の構築に本年度から取り組む
蓄積した情報から傾向を分析し対策に反映
自殺リスクがある人の精神的ケアや生活支援の効果を高めていく狙い
WHO (世界保健機関)は、自殺未遂者の実態把握に努めるよう各国に要請している
アイルランド、コスタリカ、ベルギーの一部などではすでに制度が導入されている
日本での制度内容は、国の調査研究などを担う「いのち支える自殺対策推進センター」が検討
自殺対策総合大綱
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000172329.pdf
自殺未遂者の診療報酬引き上げへの提言
厚生労働科学研究費補助金事業が2005 年から“戦略研究課題事業”を開始し、アサーティブ・ケース・マネージメント介入を実施
効果が確認され、2016 年に“救急患者精神科継続支援料”の名称で診療報酬化
課題は、「高い技量を要する同プログラムを実践する医療者と医療機関に対する相応の評価がなされていないこと」「同プログラムと地域自殺対策の緊密化」「同プログラムの一般一次・二次救急現場への応用」など
参考：http://www.pieronline.jp/content/article/0039-2359/279010/12
（ #モニフラ 以上 ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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