8月19日(金)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/17時点の実効再生産数0.96（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -14,829
退院・療養解除：前日比 +244,202
重症者数：前日比 -17
死亡者数：前日比 +300
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
実行再生産数は基準値の1を下回り、感染が収束傾向にあることを示しています。一方で、死亡者数の増加が続いており、これについては新型コロナが死因であるかどうかの議論も出ているようです。
東京都「もっとTOKYO」来月再開へ
都民の都内での旅行費用を助成する事業について、東京都の小池知事は来月１日から１か月間、試験的に再開することを明らかにしました。
都民の都内での旅行費用を助成する事業「もっとＴｏｋｙｏ」は、都内の感染者が減少傾向にあったことし６月から試験的に再開され先月末でいったん終了し、都は今月２２日から改めて実施できるか検討してきました。
これについて小池知事は１８日夕方記者団に対し、今月２２日からの再開は見送ったうえで来月１日から９月末までの１か月間、試験的に再開することを明らかにしました。
小池知事は「お盆が終わり、社会経済活動が本格化するなかで感染者の動向や専門家の意見を踏まえて再開することにした」と述べました。
感染対策の徹底と経済の推進が叫ばれているなかで、東京都が都民の都内での旅行費用を助成する事業の再開を発表しました。
経済側のアクセルを組もうとすると、なぜか不安が鎌首をもたげてくるのですが、そこに「ウィズコロナ」という発想が欠けているのが問題なのではないかと思います。
原発議論 国連総長 ゼレンスキー氏と会談
ウクライ西部リビウで18日、ゼレンスキー大統領が国連のグテーレス事務総長、トルコのエルドアン大統領と3者会談をしました。ロシアによる黒海封鎖で滞ってきたウクライナからの食料輸出や、ロシア軍の占領下で砲撃を受けているザポリージャ原発の問題などについて話し合ったとみられます。
原子力発電所を盾ではなく矛として使おうとしているロシアへの牽制を強める意味での会談。ウクライナ側がどのような手を打つことができるかに注目したいと思います。
全国初 茨城と佐賀「パートナー制度」連携
性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める独自の「パートナーシップ宣誓制度」を設けている茨城県と佐賀県が、宣誓した人が互いの県に引っ越した場合にもう一度宣誓の手続きをしなくて済むように連携する協定を結びました。
都道府県どうしでこうした協定が結ばれるのは全国で初めてだということで、両県は今後、ほかの自治体にも広げていきたいとしています。
両県の「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係として認めるもの。これを利用すれば、県営住宅の入居の申し込みや、指定の医療機関で手術を受ける際の同意などで、婚姻関係にある場合と同様の行政手続きを行えるということです。
さらに、この協定によって両県の間で引っ越した場合、情報が共有され、引っ越し先で改めて申請の手続きをする必要がなくなるというもの。
問題はドメスティックなものではないので、早く全国一律規模に発展することを期待しています。
松屋銀座にジェンダーレスコスメ
松屋銀座は、今秋１階フロアを改装し、化粧品売場を拡大します。新しく7ブランドを迎え、6ブランドをリニューアル。売場面積を約２割拡大します。本格的なアフターコロナを見据えてカラーメイクブランドと、コロナ禍で需要の伸びたフレグランスを強化。Z世代を含む新規顧客をジェンダーレスに取り込みつつ、回復を見込むインバウンド需要にも対応します。
松屋銀座によると、コロナ禍でオンライン会議が多くなったことなどで、画面映りを良くしたいという男性が化粧品を購入するケースが増えているとのこと。
こうした需要の高まりを受けて、不慣れな男性対してもスタッフがメイク術のアドバイスをするなどの対応を強化するそうです。売り場には男性スタッフの配置も多くなるとか。男性メイクが“マナーという名の強制”にならないように注意しなければならない時代は近いのかもしれません。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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