7月14日(木)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
ポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
7/12時点の実効再生産数1.24（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +75,995
入院治療等を要する者：前日比 +32,599
退院・療養解除：前日比 +25,714
重症者数：前日比 +7
死亡者数：前日比 +20
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナ 感染者数 全国で9万人超 過去最多に迫る
昨日(7/13)全国の新型コロナ感染者がおよそ5ヵ月ぶりに9万人を超え、過去最高に迫る勢いになっている
1日あたりの新規感染者数が9万人を超えるのは2月17日以来で、過去最多の約10万4千人に迫る水準になっている
後藤厚生労働大臣は専門家組織の会合で「今後多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれる。マスクの着用などの基本的な感染防止策を徹底することを心がけてほしい」と呼びかけた
東京地裁 東電旧経営陣4人に13兆円賠償命令
東京電力福島第一原発の事故をめぐり株主らが旧経営陣5人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は昨日(7/13) 旧経営陣4人に対し13兆3210億円の賠償を命じる判決を下した
裁判では、旧経営陣が津波対策を怠ったことで、東京電力が巨額の損失を被ったとして、株主らが旧経営陣に対し、22兆円を賠償するよう求めていたもの
裁判では旧経営陣が津波を予見できたかが争点となっていて、東京地裁は「原子力事業者として求められる安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と指摘し、初めて賠償責任を認めた
今回の賠償額は国内最高とみられる
夏フェス マスク「外せるところでは外す」
来月開催される音楽フェスティバル「ロック・イン・ジャパン」「サマーソニック」の各事務局は昨日(7/13)、夏フェスにおけるマスク着用のガイドラインを共同で発表した
ガイドラインでは、野外での音楽フェスのために熱中症リスクが高まることを前提に、基本的にマスクを外せるところではマスクを外そうと説明している
また「国のガイドラインに準じてルールを運用していく」として、それぞれの会場で個別のルールを設ける方針を示した
★政府の“第7波”対策案(きょうにも公表予定)
全国の主要駅・空港で無料検査実施へ(期間は8月5日〜18日)
効果的な換気方法の周知(エアコンを使用する夏場の環境を踏まえて)
行動制限を求めず経済活動は維持
20〜30代に3回目、高齢者施設に4回目のワクチン接種促進
cf. 5月に内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から出された「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20220527.pdf
スリランカで非常事態宣言
経営危機に陥っているスリランカで、国外に逃亡したラジャパクサ大統領の代行としてウィクラマシンハ首相が13日、スリランカ全土に非常事態を宣言した
スリランカでは最大都市コロンボを中心に大規模なデモが継続しており、非常事態宣言により治安当局の権限が強化されて、デモ隊とのさらなる衝突が懸念される
ラジャパクサ大統領はすでに隣国モルディブに逃亡し、政権は事実上崩壊している
議会は20日に新たな大統領を選ぶ予定だが、経済の立て直しには時間がかかるとみられ、安定した政権基盤の構築が課題となっている
物価高 サイボウズがインフレ手当
ソフトウエア開発のサイボウズは13日、世界的な物価上昇を受け、社員に「インフレ特別手当」を支給すると発表
日本で勤務する社員には最高15万円を支払う
「男女格差」ランキング 日本116位
世界各国の男女平等の状況を順位づけした今年の男女格差報告(2022年版)で、日本は調査対象の146ヵ国中、116位となった
この報告は世界経済フォーラムが13日に発表したもので、政治、経済、教育、健康の4つの分野で男女間の格差を評価したもの
1位はアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェーと、北欧諸国が上位を占めた
日本は116位と、G7 ・東アジア太平洋地域(19カ国)のいずれでも最下位となった
日本は教育・健康の分野ではほぼ男女平等になっているものの、女性議員や閣僚の少なさから政治分野では139位、管理職の少なさや収入格差から経済分野では121位と評価を下げていた
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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