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8月15日(月)のニュース覚え書き

ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。

8/13時点の実効再生産数0.98(全国値)

新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定(2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定)。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

PCR検査人数:前日比 +155,645
検査陽性者(新規):前日比 +183,587
検査陽性者(新規)/PCR検査人数:1.1795239166
入院治療等を要する者:前日比 -33,951
退院・療養解除:前日比 +188,127
重症者数:前日比 -12
死亡者数:前日比 +238
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。

8月13日時点の実行再生算数が1を割って、感染が収束傾向にあることを示しています。一方で、先週1週間がお盆休みの休暇で人流も増え、その影響がどのように出るかが今週のポイントではないかと思っています。
PCR検査人数に対して新規の陽性者数が下回っているという珍現象が起きていますが、この辺はデータのまとめ方のタイムラグによるものと推定されますので、数字を読むときに少し注意をしてください。

厚労大臣 コロナ法的扱い 総合的に判断

加藤勝信厚生労働相は14日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱い見直しについて「公費負担をどうするかなど総合的に考えながら判断する」と述べた。

 新型コロナは現在、感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」と位置づけ、危険度が2番目に高い「2類」相当の措置を取っており、治療費用は公費負担となっている。岸田文雄首相は10日の記者会見で、感染症法上の取り扱いを変更する可能性に言及した。

 加藤氏は「考え方が変わるとすれば、ほかの医療とのバランスも考えないといけない。状況が刻々と変わっており、それに応じた対応を取る」と強調した。
https://nordot.app/931383002724843520

そろそろ新型コロナウィルスの対策に関する政府の費用はそこをついてきたようで、まず全面的に公費負担だった治療費用についての見直しが出てきたというニュースです。
「打ち切りにする」と言うのではなく、感染症法上の扱いを変えるというゴールポストを変更する方法によって文句を得られないようにすると言う方法は、いかにも厚生労働大臣らしいやり方だなぁと思ったりしたのですが、どうなるのでしょうか。

NPT会議 最終文書素案 核の先制不使用

米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核軍縮を扱う第1委員会などは12日、核保有国に「核の先制不使用」政策採用と、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる取り組みを促す最終文書の素案をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻で高まった「核の脅威」低減が狙いだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/195729

NPT会議では、前回も非核保有国の賛同を得られないために共同声明が出せないなど、その存在意義が問われたなかでの今回の開催でしたが、どうまとめていくのかということが注目されています。
法的構想力がどこまで有効なのかという問題もありますが、現場でこれだけの3カ国がある国際会議が多数メッセージの重要性は高く、NPT会議に期待したいと思います。さて、どうなるでしょうか。

ウクライナ 総動員令延長へ 11月まで

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアによる軍事侵攻を受けて出している戒厳令と総動員令について、今月23日に期限を迎えるのを前に、ことし11月下旬まで延長する法案を、議会にあたる「最高会議」に提出しました。

法案が可決されれば、防衛態勢の強化のために行われている、18歳から60歳の男性の出国制限が今後も続くことになり、ウクライナとしては、ロシアとの長期戦に備える構えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220814/k10013769411000.html

侵攻側のロシアが劣勢だというニュースが入ってきたタイミングで、ウクライナが総動員令などの戦時状態を11月まで延長するという法案を議会に提出したというニュースです。
戦況の有利不利はともかく、戦争が長引くことによって、どちらの国にとっても悪い影響が長く続くことを考えると、どこかに解決の糸口がないものかと思うのですが……。

( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )

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