7月7日(木)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
ポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
7/5時点の実効再生産数1.14（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +36,167
入院治療等を要する者：前日比 +13,202
退院・療養解除：前日比 +14,808
重症者数：前日比 +8
死亡者数：前日比 +16
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
改正刑法「侮辱罪」厳罰化きょう施行
インターネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪の法定刑を引き上げ厳罰化する改正刑法がきょう(7/7)施行された
今回の改正では、「30日未満の勾留か10,000円未満の科料」の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または300,000円以下の罰金」が追加された
公訴時効も1年から3年に延長され、長期間かかる投稿者の特定後の立件に余裕が出る見込み
野党からは「政治家などへの正当な批判を萎縮させる恐れがある」と反発する意見も上がったが、政府は正当な言論活動が処罰対象ではないと言う見解を示し、古川法務大臣は「表現の自由を不当に制約するものではない」と改めて強調した
参院選候補者65%がYouTube利用
選挙情報サイト選挙ドットコムは昨日(7/6)、参院選立候補者のSNS等の利用状況について調査結果を発表した
立候補した545人のうち、選挙活動に動画投稿サイトYouTubeの利用者は48%から65%へ、Instagram利用者は34%から56%へと、前回2019年の参院選での利用率からの変化が見られた
調査した選挙ドットコムでは「若い人が使うアプリでの発信に力を入れている」と分析している
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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