7月27日(水)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
7/25時点の実効再生産数1.16（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +126,535
入院治療等を要する者：前日比 +57,578
退院・療養解除：前日比 +96,578
重症者数：前日比 +22
死亡者数：前日比 +55
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナの先行指標となる実行再生算数は基準値の1を上回る1.16で横ばい推移をしています。
政府「景気持ち直し」コロナ拡大後初めて
政府は26日、7月の月例経済報告を発表し、国内景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正
この表現は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月以降で初
感染対策と経済活動の両立を背景に、個人消費や雇用情勢が改善したことを反映
足元では内閣府が25日に22年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを前年度比2.0％に下方修正
政府の月例経済報告では、国内景気の基調判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正したとのこと。この基調判断に関しては、一般庶民の感覚とはなかなか入れないものがあると以前から指摘されていましたが、今回も同じような感じではないでしょうか。おそらくそこと思われる去年に比べてこの春先から夏にかけてはリベンジ消費と人手不足が顕在化しており、こうした数値が基調判断を下となって良いほうに解釈されている、と見たほうがよさそうです。
福島・双葉町 避難指示解除を正式決定
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、すべての住民の避難が続く福島県双葉町の帰還困難区域の一部について、来月30日に避難指示を解除することを正式に決めた
政府はJR双葉駅周辺の555ヘクタールを、住民が生活できる「特定復興再生拠点区域」に認定して除染などを行い、今回、避難指示を解除する
帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは、福島県葛尾村と大熊町に続いて3例目
2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難が続いていた福島県双葉町の帰宅困難区域の一部について、その避難指示の解除が正式に決定されました。行政手続の一環で「帰宅できるようになった」と素直に喜べないところが難しい問題で、10年以上の空白期間を経て、生活様式も変わり、「戻って何をするのか、何ができるのか」をゼロから考えなければならないというハンディキャップはたいへん重いものではないかと思います。
やまゆり園 殺害事件から6年 追悼式
相模原市の知的障害者施設で１９人が殺害された事件から６年となる２６日、現場に再建された施設で追悼式が行われた
現場に再建された施設では追悼式が行われ、遺族など６２人が参列
神奈川県の黒岩知事は「犯人が口にした『意思疎通が図れない人間は生きる意味がない』という考え方がいかに独善的で、間違ったものであるか証明するためにも、誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会を、なんとしても実現しなくてはなりません」と式辞を述べた
また、式後の会見で知事は「当事者目線にたった支援のあり方を模索し、障害者福祉に関する条例を作るなど、全力で取り組んでいきたい」と述べた
事件から6年、七回忌の式典が現場で行われたというニュースです。この事件には、社会的な分断や承認に対する認識の違いといったさまざまな問題が含まれていて、解きほぐすにはかなり多層的で多くの認識が必要になると考えています。
行政の長として知事は、条例の作成を中心にあげておられたようですが、ルールを策定や多様性といった認識の更新、規制の強化といった外側からの枠組み作りとともに、「共生」というシステム作りをソフトの面で考えられる社会のあり方も検討していく必要があるはずです。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
医師･看護師が仕事シェア 厚労省､人手不足96万人に備え
厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す
医療の仕事は法律で担い手が決まり、例えば看護師は原則、医療行為はできない
少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める
医師や看護師の垣根を崩すことには慎重意見もある。厳しいルールは医療の質の担保につながっている
日本医師会は、医師がタスクシェアをする場合、あくまで医師の管理下で進めるべきだと主張
厚労省は近くまとめる2022年版の厚生労働白書に医療分野のタスクシェアなどの改革が必要であると明記
資格を持った人だけが行なうことのできることはいくつかありますが、少子化が進む日本で人材不足を補うためにその“規制”も柔軟に運用していくべきではないか、という医療分野での議論がようやく始まった、ということでしょうか。
日本医師会が「医師の管理下」を主張するのは相変わらずですが、これからの認識は「共助」であり、医師が主導するスタイルの「旧さ」を改めるところから始めないと、利用者にとって不都合のない医療の提供が難しくなる将来は解消できない気がするのですが。既得権益とヒエラルキーの上座を捨てるのは、なかなか難しいんでしょうね。。。
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