5月20日(金)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト(音声)でこのニュースを読み上げ&解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5/18時点の実効再生産数1.02(全国値)
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
検査陽性者(新規):前日比 +42,078
入院治療等を要する者:前日比 +187
退院・療養解除:前日比 +45,429
重症者数:前日比 -15
死亡者数:前日比 +53
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナ マスク不要 “会話が少ない屋外”で
昨日行われた厚生労働省の専門家会議で、屋外でのマスク着用について、従来どおり「周囲と距離が十分に確保できる場合」に加えて「周囲と距離が十分に確保できなくても会話が少ない場合」で、必ずしもマスクを着用する必要はないとする見解が示された
2歳以上の未就学児については、熱中症や発育への影響も考え、マスク着用を取りやめることを提言
マスク着用のあり方に対し国民の関心が高まるなか、専門家らは初めて屋外でのマスク着用の考え方を整理し明確化した
なお、引き続きマスクの着用が必要なのは、公共交通機関での移動や、屋外でも会話をする場合など
総理表明 ウクライナ支援 3億ドル追加
岸田総理大臣は昨日(5/19)、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して3億ドル(日本円で約386億円)の追加支援を行うと表明
岸田総理は「財政支援としての資金協力で従来は3億ドルを表明していたが、これを倍増して6億ドルの財政支援を行うこととする」と述べた
総理は記者団に対し、「ロシアの侵略に伴う財政事情の悪化により、ウクライナから支援のニーズが寄せられた。日本としても対応していかなければならない」と強調したうえで、「今後もG7や国際社会と連携してウクライナを強く支援していきたい」と話した
自公国 ヤングケアラー“法制化”検討
家庭の事情で家族の世話や家事を日常的に行う子ども「ヤングケアラー」の支援をめぐり、自民、公明、国民民主の三党が実務者協議を行い、法制化も含めて検討することで一致した
国民民主党の伊藤孝恵議員は「自治体間の格差が埋まらないので法制化が必要だ」と強調した
( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )
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