令和4年4月18日(月)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
4/16の実効再生産数1（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
新規陽性者：前日比 +47,543
入院治療等を要する者：前日比 -3,787
退院・療養解除：前日比 +47,284
重症者数：前日比 -3
死亡者数：前日比 +47
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
ウクライナ侵攻/ロシア要衝めぐり最後通告「降伏を要求」
ロシア国防省は日本時間昨日午後7時までに、ウクライナ南部マリウポリのウクライナ部隊に対し、降伏するよう要求した
これに対し投降などの動きが伝えられていない
ロシア国防省は16日「マリウポリ市街地からウクライナ軍兵士を完全に排除した」と発表したが、製鉄所構内に約2,500人の守備隊が潜伏していると推測している
ロシア国防省は17日部隊に対して「降伏すれば生命を保障する」としてマリウポリ完全制圧に向けて揺さぶりを始めた
ウクライナのゼレンスキー大統領が16日「部隊が全滅すれば交渉に終止符を打つ」と述べ停戦交渉の継続はロシア軍の出方次第と訴えた
ロシア制裁の日本の影響について
企業のロシア離れとして、ロシアに進出する日本企業60社が事業停止・撤退を実施(15日時点、帝国データバンク調べ)
生活への影響は、「ガソリン値上がり」「小麦値上がり」「石炭輸入減による電力不足」など
全国世論調査では、「経済制裁を続けるべき」が73.7%、「続けるべきでない」が22.1%
岸田総理/“準難民”制度の創設を検討
岸田総理は、ウクライナ避難民の受け入れを踏まえて、紛争地の準難民制度の創設を検討することを明らかにした
難民条約は「人権や宗教などで迫害を受ける恐れがあり国外にいる人」を難民と定義している
日本では、入管難民法の手続きで認められれば定住が可能になるが、認定のハードルが高く“難民鎖国”と言われている
岸田総理は準難民制度について「条約上は難民にあたらないケースでも人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れようと法務省が仕組みの検討を進めている」と述べた
また、国によって対応が違うなど「受け入れがダブルスタンダードにならないかたちを考えている」とも述べた
大型連休/国内旅行3倍増 自宅派6割
今年の大型連休の過ごし方で、国内旅行を予定している人は約20%で、昨年(2021年)の約3倍に達したことが民間のアンケート会社の調査でわかった
自宅で過ごすという回答は約60%で、過去2年より約15ポイント減少
「映画・美術館・エンタテインメント施設」は昨年の3倍以上に伸び、「ショッピング」「外食に行く」「実家に帰省」は昨年の2倍以上となっている
アンケート会社は「新型コロナウィルスの感染者は依然多いものの、“ウィズコロナ”で楽しもうとする人が増えてきたのではないか」と話している
北朝鮮/戦術核用ミサイル発射 16日
韓国軍合同参謀本部の発表によると、16日午後6時ごろ、北朝鮮東部のハムフン(咸興)から2発の飛翔体が日本海に向けて発射されたもよう
飛翔体の高度は約25キロメートル、飛行距離は約110キロメートル、速度はマッハ4以下
防衛省は昨日(4/17)「北朝鮮が何らかのミサイルを発射したと考えられる」と発表、情報収集と分析を急いでいる
北朝鮮メディアは、新型戦術誘導兵器の発射実験を金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、実験は成功したと伝えている
上海コロナ/都市封鎖20日目 住民不満も
外交・安全保障政策/自民党の提言原案が判明
政府の外交や安全保障政策の長期的な指針の改定に向けた自民党の提言原案の全容が判明
相手領域内でミサイル発射を阻止する攻撃能力を持つと明記することがわかった
敵基地攻撃能力の保有は改定の焦点となっていて、相手国の中枢を念頭に、指揮統制能力も目標に加えて、名称を変更する方向
防衛費については、現在GDPの1%程度だが、5年をめどに2%以上の増額を目指すように求めている
この提言は来週中に党内議案を経て提言を最終決定し、今月下旬に岸田総理に提出される予定
（ #モニフラ 以上 ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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