8月29日(月)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/27時点の実効再生産数0.99(全国値)
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
入院治療等を要する者:前日比 -24,404
退院・療養解除:前日比 +191,076
重症者数:前日比 +3
死亡者数:前日比 +248
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
実行再生産数が1を下回り、入院治療等を要する者の数が減少していて、とりあえずピークアウトの傾向が見えてきたのではないかと思います。
新型コロナ 全数把握 全国一律見直しへ
TICAD アフリカ支援に官民4兆円
新型コロナ感染者の全数ハークに対する総理大臣を見解です。見直しについて岸田総理は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるとしています。基本は全国一律、一旦各都道府県に投げた形となっていましたが、準備状況を見極めて新たな把握のシステムを採用するという考えを示したと言うことになるでしょうか。
NPT ロシア反対で再検討会議は決裂
NPティー(核拡散防止条約)再検討会議では、締約国191カ国が5年ごとに条約の内容を再検討することになっていましたが、今回は本来2020年に予定された行った会議が新型コロナウィルスのパンデミックのために延期。
前回の2015年の再検討会議では、中東の比較日を目指す内容が盛り込まれた最終文書に、アメリカ、イギリス、カナダが反対し決裂しています。
今回は、最終文章案に「ウクライナの原発周辺、特にザポリージャ原発周辺での軍事行動に深刻な懸念」との記述があったため、ロシア外務省の核不拡散担当、イーゴリ・ヴィシュネヴィツキ代表が批判し、文章案に反対していました。
文書案の採択には締結国すべてのコンセンサスが必要だったため、この最終文書は採択されなかったというわけです。
反対があっても多数決で決議し、それに従うべく強制力を持って指導する等の方策があったのではという意見もあるようですが、国連も含めてこうした国際情勢の問題を解決するために全会一致という方法を取ることはそれなりの意味があるものと考えています。反対意見があっても多数決で決議されてしまうと、その組織から脱退してしまえばいいということになるからです。
そのためにも、日本を含めていかに全会一致に持っていけるかというネゴシエーションが問われるというところになるのだと思います。
特に日本は、唯一の被爆国であり、その被爆地広島出身の総理大臣が出席したと言うエポックの開催であったが故に、最終案がまとまらなかったことは非常に残念な、世界における日本の力不足を感じさせることであったと思います。
( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )
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