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8月29日(月)のニュース覚え書き

ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。

8/27時点の実効再生産数0.99(全国値)

新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定(2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定)。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

入院治療等を要する者:前日比 -24,404
退院・療養解除:前日比 +191,076
重症者数:前日比 +3
死亡者数:前日比 +248
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。

実行再生産数が1を下回り、入院治療等を要する者の数が減少していて、とりあえずピークアウトの傾向が見えてきたのではないかと思います。

新型コロナ 全数把握 全国一律見直しへ


TICAD アフリカ支援に官民4兆円

新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、いずれは全国一律の措置に移行するとしたうえで、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制などの準備状況を見極めて移行時期を判断する考えを示しました。

新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。

これについて岸田総理大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。

そのうえで、システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって感染動向を把握する「定点把握」の仕組みを整える必要があるとして、その準備状況を見極めて移行時期を判断すると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790701000.html

新型コロナ感染者の全数ハークに対する総理大臣を見解です。見直しについて岸田総理は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるとしています。基本は全国一律、一旦各都道府県に投げた形となっていましたが、準備状況を見極めて新たな把握のシステムを採用するという考えを示したと言うことになるでしょうか。

NPT ロシア反対で再検討会議は決裂

ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の26日、最終文書の採択にロシアが反対したため、決裂したまま閉会した。
https://www.bbc.com/japanese/62704124

NPティー(核拡散防止条約)再検討会議では、締約国191カ国が5年ごとに条約の内容を再検討することになっていましたが、今回は本来2020年に予定された行った会議が新型コロナウィルスのパンデミックのために延期。
前回の2015年の再検討会議では、中東の比較日を目指す内容が盛り込まれた最終文書に、アメリカ、イギリス、カナダが反対し決裂しています。
今回は、最終文章案に「ウクライナの原発周辺、特にザポリージャ原発周辺での軍事行動に深刻な懸念」との記述があったため、ロシア外務省の核不拡散担当、イーゴリ・ヴィシュネヴィツキ代表が批判し、文章案に反対していました。
文書案の採択には締結国すべてのコンセンサスが必要だったため、この最終文書は採択されなかったというわけです。
反対があっても多数決で決議し、それに従うべく強制力を持って指導する等の方策があったのではという意見もあるようですが、国連も含めてこうした国際情勢の問題を解決するために全会一致という方法を取ることはそれなりの意味があるものと考えています。反対意見があっても多数決で決議されてしまうと、その組織から脱退してしまえばいいということになるからです。
そのためにも、日本を含めていかに全会一致に持っていけるかというネゴシエーションが問われるというところになるのだと思います。
特に日本は、唯一の被爆国であり、その被爆地広島出身の総理大臣が出席したと言うエポックの開催であったが故に、最終案がまとまらなかったことは非常に残念な、世界における日本の力不足を感じさせることであったと思います。

( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )

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