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9月16日(金)のニュース拾い読み

ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。

9/14時点の実効再生産数0.93(全国値)

新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定(2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定)。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

入院治療等を要する者:前日比 -40,058
退院・療養解除:前日比 +150,425
重症者数:前日比 -12
死亡者数:前日比 +192
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。

先日、リアルで開催されていた会議に私はオンラインで参加したのですが、参加者5名のうち3名がコロナ陽性の経験者でした。それぞれ軽症だったようですが、単純計算で属性があまり偏っていないその会議の集まりでも6割が感染したことがあることになるということで、オミクロン株の市中感染の広がりを実感した出来事だったと思います。

経産省 この冬「無理ない節電」要請へ

経済産業省は、この冬の電力需給について、供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で、安定供給に最低限必要な3%を確保できるとする見通しをまとめました。夏に続いて冬も全国を対象に、無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行う方向で調整する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013818631000.html

15日に開催された経済産業省の審議会で、今年12月から来年3月までの電力需給の見通しが示されました。
そこで、10年に1度の厳しい寒さを想定し、需給が最も厳しくなる時期の電力供給の余力を示す「予備率」が示され、いつでもヒトケタ台となっています。
火力発電の主な燃料であるエルエムジー(液化天然ガス)の調達に関して、ロシアによるウクライナ侵攻の影響があり、供給が不安定との見通しが電力需給影響を及ぼすとも考えられます。
これによって、審議会では、夏に続いて冬も節電要請を行うことについて検討することが了承されたとのことです。
経済産業省は、数値目標を設定しないとのことで、「無理のない範囲で節電を呼びかける」としています。
またもやこうした曖昧な方針が示されているわけですが、政府としては「節電警察」のような丸投げを期待しているのでしょうか? 無策であると言われても仕方のない方針ではないかと思いますが。

中ロ首脳会議 協力深化へ

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は15日、上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてウズベキスタン・サマルカンドで会談した。ロシア大統領府などによると、プーチン氏は会談冒頭、ウクライナ危機における中国の姿勢はバランスが取れているとし「高く評価している」と発言。習氏は「ロシアと共に急速に変動する世界を揺るぎない発展へと導く用意がある」と述べ、双方は互いに協力深化の意向を示した。両氏の対面での会談はロシアのウクライナ侵攻後初めて。

 両氏の会談は、プーチン氏が北京冬季五輪開会式出席のために訪中した2月以来。
https://jp.reuters.com/article/idJP2022091501001370

ロイター電かと思いきや、共同通信電でした。
世界情勢のパワーバランスが崩れているときに、どの国がどのように立ち回るかで、次の勢力図が大きく変わる可能性が高くなると思います。その点ではやはりプーチンはしたたかで、それ以上にしたたかなのが習近平体制なのかもしれません。

台湾有事 南西諸島にシェルター 政府検討

政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、沖縄県・先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。離島では住民が身を隠せる既存施設が不足しており、対応強化が必要だと判断した。年末までに改定する「国家安全保障戦略」では、国民保護の対応策充実を明記する方向で調整する。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

 中国の軍備拡大を踏まえ、自衛隊は台湾に近い南西諸島への部隊配備を拡大させている。このうち日本最西端にある与那国島は台湾から約110キロしか離れておらず、有事の際に戦闘に巻き込まれる懸念が根強いことが背景にありそうだ。(共同通信)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1025559

ひとつ前のプーチンと習近平との会談とも関係しますが、やはり台湾周辺が騒がしくなってきているようです。

( #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )

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