9月5日(月)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
9/3時点の実効再生産数0.9（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -70,325
退院・療養解除：前日比 +171,595
重症者数：前日比 +17
死亡者数：前日比 +284
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
実行再生算数が0.9まで下がってきました。退院・療養解除も増え、これに比例して「入院治療等を要する者」も前日比マイナスを続けています。
新型コロナ 病床確保拒否に罰則導入へ
政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、新たな感染症危機に備えた対応方針を決定した。都道府県と協定を結んだ病院が病床確保をしない場合の罰則を導入するほか、水際対策で自宅待機の状況を報告しない感染疑いのある帰国者らに対する罰則も新設する。感染症対応の司令塔機能を担う新組織「内閣感染症危機管理統括庁」は令和５年度中に創設する。
新型コロナの第7波がピークアウトをと思われる状況を受けて、岸田総理は「次の感染症危機に備える」と言う政策を打ち出しました。
注目点としては、医療機関への罰則でしょう。対象は高度医療提供する「特定機能病院」と地域医療の中核病院としての役割を担う「地域医療支援病院」が対象となります。感染症が蔓延した際の病床確保を義務づけて、違反した際には承認を取り消すと言う厳しい罰則です。承認が取り消されると診療報酬が支払われなくなるために、病院は収入減となります。
また、感染症が拡大した際に、国が衣料品や医療物資の生産をメーカーに指示できるようにするとのこと。
水際対策については、自宅待機状況を報告しない感染疑いのある帰国者らに罰則を設けることも盛り込まれています。
岸田総理「国葬落札は適正」
岸田文雄首相は４日、安倍晋三元首相の国葬の企画・演出業務を、「桜を見る会」でも会場設営業務を担ったイベント会社「ムラヤマ」が落札したことに関し「適正な手続きに基づいて行われた」と述べ、問題ないとの認識を示した。新潟市で記者団の質問に答えた。
安倍元首相の国葬に関して、企画・演出業務をイベント会社のムラヤマが落札したことについて話題となっているようです。
このイベント会社、問題となっていた「桜を見る会」でも会場設営業務を担っていたということで、入札が不正だったのではないかと言われているのですが、これについては経緯を開示すれば真相が明らかになるのではないかと思います。ただ、「桜を見る会」のときも経緯が明らかにならないことによって疑惑が深まっていったということもあるので、どうなるのかは注視したいところです。
また、こうした特定の業者が応札することについては、「武道館でこうした事業を担うことができる業者は限られている」という岸田総理の説明にも一理あるかもしれません。
ただし、ムラヤマは「桜を見る会」の企画・演出業務に関して、入札前に内閣府と打ち合わせをしていたことが発覚しているというところは問題があるでしょう。今回も、内閣府が影で動いた可能性は否定しきれていないところに、疑惑が生まれているのではないかと思うのですが、続報を待ちたいと思います。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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