8月23日(火)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/21時点の実効再生産数1.03（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 +31,561
退院・療養解除：前日比 +184,668
重症者数：前日比 +8
死亡者数：前日比 +228
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
岸田総理も新型コロナ陽性と言うニュースが流れているなかで、先行指標である実行再生産数が1を超えるという感染拡大傾向を示す数値となっているというのが現状です。
私事ですが、日曜日に新型コロナのワクチン接種を受けて、昨日の月曜日は1日伏せておりました。このニュースを拾い読みも、副反応の発熱がある中でままならず、お休みをいただきましたことをお詫び申し上げます。
10月にはオミクロン株対応のワクチン認可このニュースも流れ、それまで接種を待つかどうかを考えたこともありましたが、10月にすぐ接種が受けられる確証もなく、抗体の減少による感染リスクを考えたら、早めにワクチンを接種しておくほうがベターであると判断しました。
ワクチン接種も4回目となると、だいぶ気負わなくて済むようになったと感じていますが、それでもやはり事前にいろいろと準備をしておくことが必要だと痛感させられることもありました。特に、鎮痛解熱剤の準備と服用は、大丈夫そうだと過信せずに、しっかりと服用しておいたほうがよかったと反省しています。と言うのも、今回の副反応は弱そうだと勝手に判断して、翌日の朝に服用を止めてみたのですが、昼過ぎから熱が上がってきて、だいぶ辛く感じるようになってからの鎮痛解熱剤の服用となってしまいました。ワクチン接種と鎮痛解熱剤の服用は併用しても問題ないという医学的知見がもたらせるていくので、無用な苦痛を感じる時間があったということになります。身体への負担をを含めたこうしたストレスを少しでも軽減して、安全に日常生活を過ごせるようにすることが、ウィズコロナでは必要になってくるのだなと、改めて感じた次第です。
防衛費 6兆円台半ば視野 過去最大の概算要求
防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。事項要求分は年末の予算編成までに検討し、最終的な防衛予算が決定する。
「反撃能力」の具体策として、長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を重点化した。
自民党の茂木敏充幹事長は26日、2023年度予算の防衛費を巡り、大幅な増額に意欲を示した。東京都内で開いた茂木派パーティーであいさつし「来年度予算で6兆円台半ばを確保し、防衛力を抜本的に強化できる水準の達成を目指す」と表明した。防衛費は22年度予算で過去最大の5兆4005億円。6兆円台半ばだと1兆円程度の増額となり、これまで目安となってきた国内総生産（GDP）比1％以内を超える可能性が高い。
自民党が26日に了承した提言でGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を図ると明記した。茂木氏の発言は、こうした動きも踏まえたとみられる。
防衛省の2023年度予算概算要求の全容と言うニュースです。
これに関しては、ネット上で検索に引っかかった4月時点の茂木幹事長の発言も併せて読んでおきたいと思います。ほぼほぼ4月時点の概算要求構想が通りそうだという内容になっているかと思います。
長射程ミサイル、1,000発規模の保有検討 政府
政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。
搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。
スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は２２年度予算案に開発費３９３億円を盛り込んだ。
潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。
中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。
日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。
自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。
政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼部への侵略を防ぎたい考えだ。
防衛費の増額によって政府がなにを推し進めようとしているのかという内容に関係するニュースを拾ってみました。少し前に敵基地攻撃能力があるミサイル基地の配備という計画が持ち上がっていましたが、その基地自体が狙われてしまうことや、相手側の発射地点の確定が難しいなどの指摘がされて、事実上頓挫していったと認識しています。それを更新したかたちで、この潜水艦からの反撃能力を備えるという計画が上がっているのではないかと思います。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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