9月1日(木)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/30時点の実効再生産数0.93（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -76,730
退院・療養解除：前日比 +197,755
重症者数：前日比 -27
死亡者数：前日比 +311
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
入院治療等を要するものや重症者数が前日比でいずれもマイナス傾向になっています。実行再生産数を0.93とマイナス傾向を続け、数値的にはもうちょっとで一息つけそうな状況が見えてきたと言えるのではないでしょうか。
概算要求防衛費過去最大5兆5947億円
防衛省が来年度予算案の概算要求額を決定しました。
総額は過去最大の5兆5947億円にのぼり、さらにこれに加え防衛力を5年以内に抜本的に強化するため、金額を示さない「事項要求」の事業が多く盛り込まれています。
総額5兆5947億円のうちわけとしては、戦闘を維持する装備や能力が不足しているとの指摘が自民党などから出ている中で、装備品の維持、整備にかかる費用として1兆1288億円が計上されました。
また、弾薬の確保にかかる費用として1934億円が計上されました。
例年、防衛省の「事項要求」の事業は数件程度にとどまっていますが、ことしは、年末に「国家安全保障戦略」などが改定されるまで防衛力の整備に関する政府の方針が決まらないことから、多くが「事項要求」として計上されています。
事項要求の中には、相手の射程圏外から撃つことができる「スタンド・オフ・ミサイル」の「12式地対艦誘導弾」の改良型や、島しょ防衛のための「高速滑空弾」の量産を開始する経費が含まれています。
これにより、当初の予定より3年前倒しとなる2026年度に部隊への配備を開始できるということです。
こうした装備は、政府が保有を検討する、いわゆる「反撃能力」としての使用も念頭にあるとみられます。
さらに、攻撃に使用できる無人機を整備する経費も事項要求で初めて盛り込みました。
また、配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替の装備である「イージス・システム搭載艦」については、弾道ミサイルだけでなく迎撃がより難しいとされる極超音速兵器などにも対応できるよう整備を進めます。
政府は、最終的な防衛費の総額について、年末に改定する「国家安全保障戦略」などを踏まえて調整していく方針です。
防衛費の増額が話題になっていますが、問題は増額しただけの効果があるのかどうかをどうやって検証するのか、そうした点での透明性ではないかと思います。
また、プライマリーバランスとはいかないまでも、せめて歳出を気にするように歳入の方法なども気にする視点を忘れないようにしなければならないのではないでしょうか。
生保協 コロナ入院給付金 対象縮小へ
生命保険協会が、新型コロナウイルス感染者が自宅療養した際に支払う「みなし入院」の給付金の対象を縮小し、高齢者や重症化リスクが高い人に限定する方向で検討していることが３０日、分かった。近く協会が基準を定め、各社に通知。実際の対応は個社の判断になるが、９月下旬にも新基準の適用が始まる見通しだ。
生保各社はこれまで無症状や軽症で自宅療養した場合も入院とみなし、保健所や医療機関の発行する療養証明書があれば給付金を支払う対応を取っている。対象が縮小されることで、既存の契約者の反発を招く可能性がある。
みなし入院でも給付対象とするのは、６５歳以上の高齢者や妊婦など。
生命保険に関しては、加入するときに保険料の支払い金額やもらえる保険金額の大小について気にする人が多いのですが、何かあったときにどのように請求をしてどういう案件について保険金が支払われるのかということに気を止める人がまだまだ少ないのではないかと思います。生命保険は基本的に申告しなければ支払われませんので、保険証書の保管場所と同時に特約等の内容についても時々見直してみることが必要かもしれません。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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