8月30日(火)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/28時点の実効再生産数0.96（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -39,674
退院・療養解除：前日比 +189,795
重症者数：前日比 +1
死亡者数：前日比 +235
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
先行指標である実行再生産数は1を下回って感染の縮小傾向が現れているものの、検査陽性者数の山はまだピークアウトしていないようにも見えます。
新型コロナ “全数把握”見直し 4件のみ
新型コロナウイルス感染者全員の個人情報を含めて発生を届け出る「全数把握」を巡り茨城、宮城、鳥取、佐賀の4県が、対象を高齢者らリスクの高い患者に限定する運用に見直すことが29日、分かった。国は9月2日から適用する方向で最終調整している。感染者数の集計は続ける。国は9月にも全国一律で運用を見直す方針だが、発熱外来や保健所の負担軽減のため、緊急避難的な実施を認めていた。ただ「対象外となった患者のケアが不安」との声も多く、先行実施は一部にとどまった。
茨城県では「発生届」の対象を重症化リスクの高い人に限定する運用を9月2日に始めると明らかにしています。
その一方で、総数把握については継続しつつ、低リスクの感染者は医師が年代別人数のみを保健所に報告する対応に切り替えるとのこと。データの解析と利用目的に沿った対応であれば問題ないと思うのですが、その辺の関係性を明らかにして、医療機関の負担を減らしながら、新型コロナ攻略のデータとするべく運用をしていっていただきたいと思うのですが、現場の思惑が交差してなかなか調整がうまくいかないというのが実情のようですね。
ウクライナ ザポリージャ原発 IAEAが現地へ
ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームは、調査のために現地に向かっています。原発への攻撃が相次ぎ、大規模な事故への懸念が高まる中、安全確保につなげられるかが焦点となります。
ウクライナ南東部のザポリージャ原発は現在、ロシアが掌握し、周辺で攻撃があるなど原発への影響が心配されています。
こうした状況を受けて、IAEAの専門家チームは今週、調査のために現地入りする予定とのことです。
これに対してロシア大統領風のペスコフ報道官は29日、IAEAの調査に協力する姿勢を示したそうです。ただし、欧米などが提案している「原発からの部隊の撤退」については、改めて否定的な考えを示しているとのこと。
避難指示解除 福島・双葉町 11年ぶり居住再開
政府は30日午前0時、東京電力福島第1原子力発電所がある福島県双葉町の帰還困難区域のうち一部の避難指示を解除した。同原発事故後11年5カ月にわたり避難を続けてきた同町で、住民の居住が再開した。ただ避難先から戻る町民は限られ、移住促進などを通じた人口回復が今後の課題となる。
避難指示会場が必ずしも復興とはならないと言うところが難しい問題です。記事では、町長への取材でも「双葉町はマイナスからのスタート」との発言が出るなど、前途多難だと思います。
復興庁による今年3月に公表された調査結果によれば、町に戻りたいとの回答は11.3%にとどまり、60.5%が戻らないと決めているとのこと。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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