7月21日(木)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
ポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
7/19時点の実効再生産数1.18（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +66,725
入院治療等を要する者：前日比 +13,267
退院・療養解除：前日比 +66,306
重症者数：前日比 +21
死亡者数：前日比 +33
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
クラスター 全国で急増
今月11日から18日に全国で発生した新型コロナのクラスターは1214件で前週の約2倍、約4ヵ月ぶりに1000件を超えた
高齢者施設などの福祉施設で483件、学校・教育施設で409件、医療機関で156件
★クラスターとは「共通の感染源を持つ5人以上の感染者の集団」
塩野義 国産初のコロナ飲み薬 承認見送り
厚生労働省の薬事分科会と専門部会は、昨日(7/20)の合同会合で、新型コロナウィルスの増殖を抑える働きがあるとする塩野義製薬の飲み薬ゾコーバの緊急承認を見送り、審議を継続することを決定した
新開発の薬を速やかに使用できるよう5月に創設された緊急承認制度の初適用にはならず、国内初の軽症者向け飲み薬の実用化は実現しなかった
現在国内で承認されている飲み薬は、アメリカのメルク社が開発したモルヌピラビルとアメリカのファイザー社が開発したパキロビッドの2種類で、どちらも重症化リスクがある人への使用に限定されている
塩野義製薬は、臨床試験の最終結果を今年11月にも提出する予定で、それを踏まえて審議される見通し
五輪組織委 元理事4500万円受領か
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手AOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、約4500万円を受け取っていた疑いで東京地検特捜部が捜査を行っていることがわかった
特捜部はすでにAOKIの幹部に任意の事情聴取を行っていて、「公式ライセンス商品がスムーズに販売できるようになることなどを期待した」という趣旨のことを話しているとのこと
東京地検特捜部は、資金提供に対する高橋元理事の認識や提供の趣旨などを慎重に調べているものとみられる
ふるさと納税 過去最高8000億円
ふるさと納税制度に基づき、2021年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が8千億円を超えたことが、政府関係者により20日に明らかになった
20年度の6725億円から1千億円以上伸び、過去最高を更新
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が続き、日用品や食料品などの返礼を目当てとした寄付が拡大したとみられる
Netflix、23年に広告付き低価格プラン 競争激化で転換
米動画配信大手のネットフリックスは19日、広告を付ける代わりに価格を抑えたプランを2023年初めに導入すると明らかにした
会員からの料金で収益を得てきたが、広告収入も取り込む戦略に転換
インフレや競争激化で2四半期続けて会員数減による施策転換
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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