5月16日(月)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5/14時点の実効再生産数1.13（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +39,339
入院治療等を要する者：前日比 +10,808
退院・療養解除：前日比 +26,735
重症者数：前日比 -14
死亡者数：前日比 +34
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
沖縄返還50年「“平和の島”達成されず」
沖縄県が返還されて50年を迎えた昨日(5/15)、玉城デニー知事は沖縄を“平和の島”とする目標が復帰から50年経ってなお達成されていないと語った
式典に出席した岸田総理は、「復帰から50年を迎える本日、沖縄の歩んだ歴史に改めて思いを致し、沖縄県民のひたむきな努力に深甚になる敬意を表したいと思います」と述べ、沖縄振興への取り組みに意欲を示した
一方、沖縄県の玉城デニー知事は、「沖縄県は本土復帰にあたって、沖縄県と政府が共有した『沖縄を平和の島とする』という目標が復帰から50年経ってなお達成されていない」と、重い基地負担の解消を日米両政府に訴えた
フィンランド NATO加盟申請 正式表明
ロシアのウクライナ侵攻に関連し、ロシアの隣国であるフィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は15日、NATO(北大西洋条約機構)への加盟申請をすると正式に発表した
また、スウェーデンも加盟に前向きな姿勢を示し、主要メディアは17日に加盟申請すると報じている
NATOへの加盟申請には現在加盟している30カ国すべての同意をとる必要があるが、トルコが難色を示している
2ヵ国の加盟方針が認められれば、ロシアによる一段の反発が見込まれる
原因不明の子どもの急性肝炎 新たに5人
厚生労働省は、イギリスなどで相次いでいる子どもの急性肝炎について、可能性がある患者が新たに5人報告されたと発表
国内で報告されたのは合わせて12人となる
厚生労働省によると、ヨーロッパ疾病予防管理センターの今月10日時点の集計では、原因のわからない子どもの急性肝炎について、世界で約450件が報告されている
厚生労働省は、昨年(2021年) 10月以降に肝炎ウィルスが原因ではない16歳以下の患者を「可能性例」として報告するよう求めている
北朝鮮 1日29万人発熱 コロナ感染か
今月、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたと公表した北朝鮮は、14日までの1日で新たに29万人以上に発熱の症状が確認され、15人が死亡したと発表
15日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、14日午後6時までの1日で北朝鮮全域で、新たに29万6000人余りに発熱の症状が確認され、15人が死亡
北朝鮮の人口はおよそ2570万人
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は14日の党の会議で「建国以来の大動乱と言える」と強い危機感を示している
G7ウクライナ農産物の生産と輸出を支援
ドイツで開かれたG7先進7カ国農相会合は、ロシアの侵攻を受けたウクライナの農産物の生産と輸出を支援する共同声明を採択し14日に閉幕した
会合ではウクライナが小麦などの主要生産国であることを踏まえて、侵攻が世界の食糧安全保障に及ぼす重大な影響に懸念を示すとともに、国際機関と連携し食糧価格の高騰を監視することで一致した
会合の閉幕後武部農林水産副大臣は「この戦争でロシアを利することがあってはならないという議論になった」と明かし、「ウクライナの農業生産や流通を支援し、各国が連携しながら強靭なサプライチェーンを作ることが大事だ」と述べた
北海道の自称“赤ちゃんポスト”を調査
北海道の当別町で「親が育てられない乳幼児を匿名でも受け入れる」と称した施設が今月10日から開設されていたことが北海道関係者の話からわかった
北海道職員が施設を訪れて聞き取り調査をしたところ、施設側は「赤ちゃんポストだ」と主張しているとのこと
関係者によると、この施設は子育てに関する相談事業を手がける女性が、自宅を兼ねた事業所の1階に開設したもの
この女性を含む3人のスタッフが24時間在中し、子どもが預けられたあと児童相談所への通告などの対応策をとるとしている
しかし、病院など医療機関と連携をしていないため安全性に懸念があるとして、北海道では運用を控えるように求めている
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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