9月12日(月)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
9/10時点の実効再生産数0.92（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -50,940
退院・療養解除：前日比 +126,890
重症者数：前日比 -24
死亡者数：前日比 +197
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナウィルスについては小康状態という状況です。
ウクライナ 3千平方キロ奪還ロ軍“撤退”
ウクライナ軍は10日、東部ハリコフ州で侵攻したロシア軍への反攻を強め、要衝イジュム市の入り口に達した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しており、ウクライナ軍が48時間以内にイジュムを取り戻す可能性が高いと指摘。ウクライナ軍は9月6日以降、最大で70キロ前進し約3千平方キロを奪還したと分析した。東京都の約1.4倍の広さに当たる。
ロシア国防省は10日、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。
ウクライナ侵攻については戦況が少し動き出したようです。こうしたニュースについては、一喜一憂するのではなく、バランスが崩れたときにどちら側がどのような対応をするかを見ていきたいと思います。
IPEF 供給体制強化14カ国交渉入り
米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は9日、供給網（サプライチェーン）分野の連携強化を盛り込んだ共同声明を採択した。有事の際、半導体やレアアース（希土類）といった重要物資を融通しあうための情報共有の仕組みを検討する。重要物資を外交・安全保障上の揺さぶりの手段として使う中国に対抗する。
米ロサンゼルスで8、9日に開いた閣僚級会合で、各国が4分野での交渉入りを確認した。①貿易②供給網③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済――で閣僚声明を出した。インドが貿易分野への参加を見送ったほかは、すべての国が4分野に加わる。声明に記載された項目に基づき交渉を進める。
アメリカの視線がヨーロッパではなくアジア太平洋に受けられていることを示す1つの例がIPEF(インド太平洋経済枠組み)ではないかと思います。
アメリカの商務長官は「サプライチェーンの分野で何らかの成果が早期に得られる可能性がある」との見解を示しています。経済的に対中国の姿勢を強く示したものと受け取ることができるでしょう。
尖閣諸島 国有化10年 緊張緩和見えず
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから１１日で１０年。一時は日中関係全体が極度に悪化し、その後も中国側は尖閣をめぐる強硬姿勢を崩さない。海警局による領海侵入は常態化し、活動の態様も変化。緊張緩和は見通せない。
松野博一官房長官は９日の記者会見で、「情勢は依然予断を許さず、極めて深刻に懸念している。警戒監視に万全を期す」と強調した。
２０１２年４月、当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣を民間人の地権者から都の予算で買い取る意向を表明。これに危機感を持った民主党の野田政権が「次善の策」として、同年９月に国有化に踏み切った。
尖閣の領有権を主張する中国側は激しく反発し、各地で反日デモが発生。領海侵入も急増した。関係改善に向け、「戦略的互恵関係の発展」や「協議を通じた不測の事態回避」など４項目の合意文書を出した安倍政権時代の１４年１１月まで、日中間で首脳会談は行われなかった。
米中の対立が高まる中で、日本の立ち位置がますます難しくなってきていることを示すニュースです。
こうした動きに対して日本政府は、防衛費の増額を軸とした新たな対抗手段を講じようとしています。
増額に対する反対ではなく、内容を精査し、意味のある防衛とは何かということを考える時期に来ているのではないかと思います。もちろん、軍事以外での防衛も含めてということです。
国連 障害児の分離教育中止を要請
国連の障害者権利委員会は9月9日に発表した日本についての報告書でそう指摘し、障害児を分離している現状の特別支援教育をやめるよう日本政府に強く要請した。
日本では、学校教育法に基づき、障害児が学ぶための場として特別支援学校や、小中学校内に通常の学級とは別で特別支援学級が設けられている。
こうした仕組みの下では、障害児が小中高校や通常の学級で学ぶ機会を得にくいことから、これまで国内からも「（健常者と障害者を分けて教育する）分離教育的色彩が強い」と指摘されることがあった。
一方、日本が2014年に締結した障害者権利条約は、障害のある人が一般的な教育制度から排除されない「インクルーシブ教育システム」を確立するよう締約国に求めている。
国連は2022年、日本が同条約に基づく対応を実施しているかどうかを確かめる「対日審査」を初めて実施。今回の報告書は審査結果として発表したもので、障害児が特別支援学校や特別支援学級に「分離」されることで通常の教育を受けにくくなっているとして、懸念を表明した。
具体的に、▽（特別支援学校ではない）小中高校で障害児を受け入れる準備が整っておらず、事実上の入学拒否が生じていること▽文部科学省が2022年4月、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学ぶ時間を週の半分以内にとどめるよう求める通知を出したこと▽通常の教育を担う教員は（障害児を教えるための）スキルが不足し、「インクルーシブ教育」に否定的な態度をとっていることーーなどを指摘し、危惧した。
その上で、「（障害児が）分離される特別支援教育をやめる」ことを、日本政府に強く要請。国レベルの教育政策や法律などで「すべての障害のある児童生徒が、すべての教育レベルで合理的配慮や個別の支援を受けられるように、十分な予算などを確保し、質の高いインクルーシブ教育についての国家的な行動計画を採用すること」を求めた。
具体的には、▽すべての障害児が小中高校に入れる手段の確保▽入学拒否を許さない政策の導入▽2022年4月の文科省通知の撤回▽障害者の権利を学ぶための教員研修の実施ーーといった対応を促した。
〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉
国連の障害者権利委員会のこうした指摘に対して、果たして日本の現場をきちんと視察しての要請であるかと言う疑問が一方で発せられています。
学ぶ機会の阻害という事象と、障がいの状態による教育の考え方に齟齬があると言う指摘です。
日本では、教育の労働環境の悪化も指摘されていて、通常教育のなかに障がい児の教育を融合させる考え方を取り入れるのはなかなか難しいという現状があるのかもしれません。
教育のIT化が進むことによって、こうした問題の一部が理想的に解決されることも考えられるので、ぜひ各論とともに総論を踏まえた議論が深まっているところが望まれるでしょう。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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