8月31日(水)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/29時点の実効再生産数0.95（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -91,881
退院・療養解除：前日比 +222,159
重症者数：前日比 -10
死亡者数：前日比 +248
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
入院治療等を要するものが前日比でマイナス10万人ほどと、「陽性で症状が出ているものも比較的軽く、回復している人」が多くなっていることを示す数値が出ていると思われます。実行再生算数も一応終わって減少傾向にあることを示しているので、第7波のピークは終わったのではないかと推測されますが、専門家の意見を探してみたいと思います。
新型コロナワクチン オミクロン対応 9月接種検討
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンについて、政府が１０月中旬以降としていた接種開始時期を９月中に前倒しする方向で検討していることが３０日、関係者への取材で分かった。承認されれば９月に輸入が始まる見通しで、感染拡大の「第７波」が続く中、政府はより効果の高いワクチンの早期導入を図る方針だ。
改良型はオミクロン株の初期に流行した派生型「ＢＡ．１」と従来株に対応する成分を組み合わせ、「２価ワクチン」と呼ばれる。米ファイザー社と米モデルナ社が厚生労働省に承認申請しており、現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果が期待できるとされる。
私は先週、4回目のワクチン接種を受けてきましたが、オミクロン対応のワクチンを待つよりも、その間にコロナ感染があるリスクを心配したからです。行政の対応は粛々と進められると思いますが、リスク管理は個人的に判断して、より良い選択肢を自分で見つけ出すことが必要ではないかと思います。
京セラ 稲盛和夫名誉会長が死去
京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。
昭和の後半、日本の飛躍的な経済発展を支えた伝説的な人物として知られている稲盛さんが亡くなられたという訃報。
一方で、バブルを知らない世代の稲盛氏に対する反応は微妙で、すでにその方法論が現代に合っていないと感じさせるものでもあるようですが。メディアで紹介される稲盛氏の発言も倫理的な内容が多いようにも感じられます。
米が台湾へ 1500億円規模の武器売却へ
バイデン米政権が台湾向けに約１１億ドル（約１５００億円）の武器売却を検討している。米政治サイト、ポリティコが２９日報じた。連邦議会に売却承認を申請し、認められる見込みという。売却案には対艦ミサイル６０発、空対空ミサイル１００発が含まれる。ペロシ下院議長の訪台後、中国が台湾への軍事的威圧を「常態化」しており、台湾の自衛力を支える武器売却を進めて対抗する姿勢を示す。
米政権は、今年２月のロシアによるウクライナ侵攻を抑止できなかった教訓から、議会も超党派で台湾の対中抑止力の向上を目的とする法案を準備している。【ワシントン＝渡辺浩生】
対中政策において超党派でまとまるというアメリカの現実が表面化した問題だと思います。
このところアメリカ側の中国に対する牽制がエスカレートしているように感じますが、不測の事態に陥らないことを願っているばかりです。
美浜原発3号機 運転再開 電力逼迫備え
関西電力は30日、運転開始40年を超えて再稼働し、定期検査で昨年10月から停止していた美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉を起動し、運転を再開した。放射性物質を含む水約7トンの漏えいが発生し、10日に予定していた再開が遅れていた。発送電再開は9月1日を予定している。
美浜3号機は、電力逼迫が懸念される今冬の電力安定供給策として岸田文雄首相が稼働させると表明した最大9基の原発の一つ。
関電によると、定検では炉心の燃料集合体157体のうち29体を交換。蒸気発生器伝熱管計約6700本を検査し、異常がないことを確認した。
まずは再稼働、次に新設と、次々に原発推進派が勢力を盛り返しているようです。もちろん、このエネルギー基地に対して何らかの策を打ち出さなければならない事は必須なのですが。原発反対派があまりにも無策で、これまで原発の存在意義を含めてしっかりとした論拠に基づくアピールをできていなかったことが、ここにきて露呈しているとも言えるでしょう。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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