5月10日(火)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5／8の実効再生産数0.95（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
新規陽性者：前日比 +42,415
入院治療等を要する者：前日比 +6,024
退院・療養解除：前日比 +30,739
重症者数：前日比 +4
死亡者数：前日比 +28
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
ロシア戦勝式典 プーチン氏 ウクライナ侵攻正当化
ロシアのプーチン大統領は9日、国内で最も重要な祝日である戦勝記念日の祝典で、ウクライナ侵攻について演説を行った
演説のなかでプーチン大統領は、ウクライナへの軍事作戦について「唯一の正しい選択だった」と侵攻を正当化
ウクライナ侵攻については「特別軍事作戦」と表現し、「戦争」とは宣言しなかった
さらに、NATO (北大西洋条約機構)側がウクライナに最新兵器を提供するなどロシアの安全保障に脅威を与えたと批判
NATOの東方拡大に対するロシアの懸念に応えなかった欧米に非があると訴えたかたち
岸田総理 ロシア産石油の禁輸を表明
岸田総理は、オンラインで開かれたウクライナ情勢に関するG7先進7カ国首脳会議で、ロシア産石油の輸入を原則的に禁止すると表明
「エネルギー資源の大宗(=大半)を輸入に頼っているわが国としてはたいへん厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要であり、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることにした」と述べた
また、石油輸入停止の時期などは「実態を踏まえ検討する」と述べ、そのうえで「国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で措置をとっていく」と強調した
参院選 立民と共産「閣外協力棚上げ」
昨日(5/9)、この夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党の西村幹事長と共産党の小池書記局長が会談
両党は、昨年(2021年)政権交代が実現した場合に「限定的な閣外からの協力をする」とした合意を棚上げすると申し合わせた
共産党は協力を継続することを望んでいたが、立憲民主党は共産党との政権をめぐる協力表明が衆議院選での議席減少につながったと分析したため、今回は見送りとなった
また、与党候補に勝利する可能性が高い選挙区を優先し、候補者を調整することを確認し、これまでの野党共闘とは異なり、政策や選挙区での緩やかな連携にとどまるかたちとなる
平均賃金 前年上回るも実質賃金は減
働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6000円余、去年3月と比べて1.2％増
物価の変動分を反映した実質賃金は去年3月を0.2％下回る
厚生労働省が従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に行なっている「毎月勤労統計調査」の9日に公表した3月の速報値による
東京都の教育長「都立高・定員制」「小中・出席簿」改善の意向
東京都で女性初の教育長に浜佳葉子さんが就任
教育現場のジェンダー課題の解消に取り組む姿勢を示す
全国の都道府県立高校で唯一とされる都立高の男女別定員制に「世の流れを考えれば入学定員を男女別にする必要はない」と廃止の意向を説明
一部公立小中学校で使われている男女別出席簿には、都として「男女混合出席簿」の導入などを市区町村に働きかけるとした
都立高校の男女別定員制について
全国唯一
女子の方が合格最低点が高い傾向
各高校で30〜40点ほどの差があり不公平
昨年(2021年) 9月、都教育委員が段階的廃止の方針
今年2月の入試で、定員の1割を性別に関係なく得点順で合格にする緩和策
もともとは、1950年度から共学制がスタートし、女子の教育を保障するため「男女別定員制」を設定したことに始まる(男子を対象とした旧制中学の水準が高かったための対策)
現在は、「男女比を同数程度にするため」「都内には女子校が多いため、男子の合格枠を確保する」などの理由で継続していた
すでに入試のときに性別を記入しない自治体もある
ジェンダーの問題のみならず、入試という方法のあり方も考える必要があるのでは？
男女別名簿と無意識バイアスの検証
性別グラデーションを名簿にどう反映するか
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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