5月26日(木)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5/24時点の実効再生産数0.97（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +32,294
入院治療等を要する者：前日比 -8,540
退院・療養解除：前日比 +34,934
重症者数：前日比 +3
死亡者数：前日比 +32
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
首都直下地震 死者6100人被害想定見直し
東京都は昨日(5/25)、10年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直した
死者は最大で6,000人を上回る試算となっている
都内の社会基盤や都民の生活習慣等の変化に伴い、10年ぶりに見直された首都直下地震の被害想定
新たな被害想定では最大で、建物被害が19万4431棟、死者6,148人で、死者の4割が火災によると想定されている
この10年間で進めてきた耐震化や住宅の不燃化などの取り組みで、死者数は10年前に比べ3割減少
一方で高層マンションが増加し、高層階に住む人は長期在宅避難になる可能性を指摘
★災害シナリオ
高層マンションは総数が10年前の1.4倍で、発生直後から1日で電気・ガス・水道が停止し、エレベーター・インターネット等が使用不可。3日から1週間にかけて備蓄が枯渇、外での買い物も困難。1ヵ月以降、心身機能が低下し、体調悪化。
避難所は、発生直後から1日で避難者が殺到、安否確認や要配慮者の把握が困難。1週間後以降は生活ルールやプライバシーに関するトラブルが増加。1ヵ月以降は精神的負担が増加し病状が悪化する。
帰宅困難者は453万人超で、発生直後から1日はスマホ使用不可、公衆電話に長蛇の列、10年で公衆電話が半減。数日間は公共交通機関運行が停止し、一時滞在先への宿泊が続く。保育園等へのお迎えも困難。
新型コロナワクチン4回目接種始まる
ワクチンの60歳以上などを対象とした4回目接種が昨日(5/25)スタートした
4回目接種の対象は、60歳以上、18歳以上の基礎疾患がある人で、3回目接種から5ヶ月を経過すると受けることができる
自治体によって接種券の配布や予約方法が異なるので注意が必要
岸田総理 防衛力強化で「予算を確保する」
昨日(5/25)行われた衆議院本会議で岸田総理が防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり、野党側は財源確保について追求
岸田総理は「防衛費の内容や規模等について新たな安全保障戦略等の策定や今後の予算編成を通じて検討していく。その際に、防衛費を安定的に確保する観点から、財源のあり方についても併せて検討していく」と答弁
防衛費の財源については明らかにせず、予算編成過程などを通じて検討するとした
アメリカ 小学校で銃乱射 犠牲者21人に
アメリカ・テキサス州の小学校で24日、男が銃を乱射
児童19人、教師が2人、合わせて21人が死亡する事件が発生した
アメリカのメディアによると、容疑者は小学校近くに住む18歳の男で、現場に駆けつけた捜査当局者に殺害されたとみられる
事件には拳銃とライフル銃が使われたと見られており、捜査当局は男の単独での犯行と見て、状況や動機を捜査している
事件を受けてアメリカのバイデン大統領は「ほかの国では乱射事件はほとんど起きない。なぜこのような殺戮を許しているのか」と述べ、相次ぐ銃撃事件への怒りをあらわにし、銃規制強化を訴えた
最高裁 “在外日本人投票”制限は違憲
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡した。
15人の裁判官全員一致の結論
名古屋地裁 芸術祭負担金 市に支払い命令
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の負担金をめぐり、愛知県の大村秀章知事が会長を務める実行委員会が名古屋市を相手取り、未払い金の納付を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３４００万円の支払いを命じた
市側は、トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の展示作品が著しく不適切だなどとして、減額は適法と主張
岩井裁判長は支払いを拒める特別の事情はないと判断
企画展をめぐっては、従軍慰安婦を象徴する少女像などの作品に抗議や批判が殺到し、名古屋市の河村たかし市長が「日本人の心を踏みにじる」などと強く批判。「公金支出に市民の理解が得られるとは考えられない」などとして未払い分の負担金支払いを拒否
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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