6月9日(木)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
6/7時点の実効再生産数0.9（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +17,026
入院治療等を要する者：前日比 -7,288
退院・療養解除：前日比 +20,901
重症者数：前日比 +3
死亡者数：前日比 +24
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
自公国 ヤングケアラー支援を推進
昨日(6/8)、自民、公明、国民民主の幹事長が会談し、参院選後も三党の枠組みによる政策協議の継続を確認した
三党協議では、家庭の事情で子どもが家族の世話や家事を日常的に行う「ヤングケアラー」問題について議論が行われ、今後、法制化の必要も含め早期に結論を得るべく協議を続けるとした
また三党は、顧客や消費者からの著しいクレームや迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」対策について、新たに実務者協議を立ち上げることで合意した
街角景気調査 3ヵ月連続で改善
街の人に景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査」で、先月の景気の現状を示す指数が54.0ポイントとなり、前月比3.6ポイントアップして、3ヵ月連続で改善した
これにより内閣府は、景気の現状について「緩やかに持ち直している」として基調判断を2ヵ月ぶりに上方修正した
景気の基調判断では、「新型コロナウィルス感染症」の文言が2020年1月以来、2年5ヵ月ぶりに削除された
改正児童福祉法が成立 虐待対策など拡充
改正児童福祉法では、虐待を受けた子どもの一時保護について、親権者の同意がない場合でも保護の必要性を裁判官が審査できる制度を導入した
また、一時保護や施設への入所などの措置について、子どもの意向を確認・勘案することを義務づける
さらに、児童養護施設や里親家庭などで育つ若者の自立支援に関して、「18歳まで」の年齢の上限を撤廃
施設を離れた若者などが親に頼れず困窮や孤立に陥りやすいとされていて、国や自治体が自立可能と判断するまで支援を継続できるようにした
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
#ジャズプレゼンテーション
#noWar
#stopWar
#マンション管理
#終活
#🐤ブログ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？