8月25日(木)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/23時点の実効再生産数1.05（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：
退院・療養解除：前日比 +163,457
重症者数：前日比 -10
死亡者数：前日比 +317
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナの先行指標である実行再生産数がじわじわと上がっているのが気に掛かります。
新型コロナ 岸田総理 “全数把握”見直し 自治体の判断で
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。
また、水際対策の一環として日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月７日から３回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。
現在、全数把握については、医療機関に対して感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めています。これに対して、「自治体の判断で、患者の届出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能にする」として、それぞれ状況の把握については、自治体の判断で、報告の対象を高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする、という内容の方針を打ち出しました。
また、水際対策に関しては、「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応等の各種対応措置について、今後さらに緩和する」と述べています。
全数把握について、医療機関からは歓迎の声が上がっているようです。これに伴って医療事務のDX化が加速することも期待されるところです。
次世代型原発の建設検討へ 再稼働も
岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第一原発事故以降に停止している原発の再稼働を進めると表明した。さらに次世代原発の開発、建設を検討する方針も明らかにした。
岸田氏は記者団とのインタビューで、検討項目について年末までに具体的な方策を示すよう指示したことを明らかにした。
原発政策の大転換が発表されました。こうした転換に関する議論が選挙前に行われなかったことは甚だ疑問です。
ロシアのウクライナ信仰といった、エネルギー政策に重大な影響及ぼす突発的な事件が起きたからとはいえ、日本経済にとって背に腹は変えられないエネルギー問題を解決するために、見切り発車をしたという感が否めないでしょう。できれば細部を点検して、少しでも不安を取り除くいったかたちでの実現をめざすといった思考の切り替えが現実的なのでしょうか？
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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