6月27日(月)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
https://anchor.fm/kanri/episodes/4627-e1kg10k
6/25時点の実効再生産数1.01（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +16,576
入院治療等を要する者：前日比 +863
退院・療養解除：前日比 +14,010
重症者数：前日比 +4
死亡者数：前日比 +9
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
新型コロナ 自宅療養者依然10万人近く
新型コロナの感染者で自宅療養している人が、全国で今月下旬になっても依然として100,000人近くにのぼり、高い水準が続いている
厚生労働省が公表する統計によると、自宅療養者数はオミクロン株の影響で今年2月中旬がピークとなり約578,000人だった
最新の5月22日時点では、97,950人となっている
しかし直近のデータで新規感染者数が増えた地域もあり、感染の再拡大が懸念されているので、今後はどのように推移するのか見通せない状況
電力ひっ迫 初の注意報 午後3時から
経済産業省が初めて発令した電力逼迫に対する注意報は、電力各社の需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回る見通しとなったときに出されるもので、3%未満になると警報が発令される
本日(6/27)は暑さが続く可能性があり、月曜ということで経済活動も活発になることから、電力需要が高まるとみられている
特に需給が厳しくなるのは午後3時から6時までの時間帯
東京電力管内では午後4時半から5時の予備率が3.7%まで低下する見通し
経済産業省は、熱中症の危険性も高まるため対策としてエアコンをしっかり活用したうえで、使っていない部屋の電灯を消すなどの無理のない範囲での節電を呼びかける
G7サミット ロシア産金輸入禁止へ
G7先進7カ国首脳会議が26日にドイツで開幕
ロシアによるウクライナ侵攻後初めての定例会議で、圧力強化に向けロシア産の金の輸入禁止を合意する方向で話し合いが調整される模様
会議初日は、世界的な物価高騰への対応などで連携を確認する見通しで、会議に出席する岸田総理大臣は「国民生活を物価高騰から守るための結束を強めていかなければならない」と語った
アメリカのバイデン政権は、G7が連携して発展途上国のインフラ整備に投資する新たな枠組みを創設すると発表
今後5年間で官民合わせて日本円で約81兆円の拠出をめざすもので、これに対し岸田総理は日本として約8兆8000億円以上の拠出をめざす考えを表明した
ウクライナ侵攻 首都キーウ攻撃で1人死亡
ウクライナ内務省幹部は26日、首都キーウ（キエフ）中心部へのミサイル攻撃で男性1人が死亡したと明らかにした
サル痘 WHO“緊急事態宣言”を見送り
世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、欧米などを中心に感染の報告が相次いでいるサル痘について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」には該当しないとの判断を示した
テドロス事務局長は「これは明らかに進行中の健康上の脅威であり、注意深く見守っている」と懸念を表明
最高裁 逮捕歴ツイートに削除命令
Twitterに過去の逮捕歴が表示される投稿の削除を求めた裁判で、最高裁は二審判決を破棄し、投稿の削除を認める判決を言い渡した
訴えを起こしたのは2012年に建造物侵入の疑いで逮捕され罰金刑を受けた男性
男性は、実名報道記事を引用したツイートを複数投稿され、就職活動に支障が出たと訴えた
二審の東京高等裁判所はこの投稿削除を認めなかった
最高裁は24日の判決で「原告の男性が逮捕歴をTwitter上で公表されない利益はツイートを一般に閲覧させ続ける理由を上回る」と指摘
その上で「ツイートは逮捕当日の速報目的」であることがうかがわれ「長期間にわたり閲覧され続けることを想定していたとは認めがたい」と判断
二審の判決を破棄しアメリカのTwitter社に削除を命じる判決を下した
Twitterの記事削除をめぐる最高裁の判決は初めて
米最高裁中絶権利認める判断を覆す
アメリカの連邦最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利として認めた1973年の判決を覆す判断を示した
訴訟では、妊娠15週よりあとの中絶を原則禁じる南部ミシシッピ州の法律の合憲性を争っていた
今後は各州の判断に委ねられるとみられ、中絶の権利擁護団体は「全米50州のうち26州で中絶が厳しく規制される恐れがある」としている
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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