4月27日(水)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
4/25の実効再生産数0.97（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
新規陽性者：前日比 +24,778
入院治療等を要する者：前日比 -13,806
退院・療養解除：前日比 +44,368
重症者数：前日比 +9
死亡者数：前日比 +36
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
物価高対策6.2兆円を決定
岸田総理は昨日(4/26)記者会見で、ガソリンなどの原油価格の抑制策に1兆5000億円を投じ、中小企業対策として1兆3000億円を当てると表明
低所得の子育て世帯に対して子ども1人あたり5万円の給付も行う
財源は今年度予算の予備費をあて、今国会で編成する今年度補正予算を活用
岸田総理は「国民生活を守り抜くために必要だ」と意義を強調した
大型連休に向け接種呼びかけ 無料検査拡充も
ゴールデンウィークを前に昨日(4/26)全国知事会のコロナ対策本部がオンラインで開催され、各知事がゴールデンウィーク期間中の感染対策などを協議
東京都の小池知事は、連休中の感染拡大を防ぐためにはワクチン3回目接種の促進は重要と訴えた
岸田総理も記者会見で、新型コロナウィルス対策として3回目のワクチン接種を呼びかけたほか、連休中は主要な駅や空港などで無料の検査拠点を拡充すると表明
山梨・道志村で人骨発見 不明女児との関連は
昨日(4/26)山梨県道志村の山中で、人の頭の骨の一部が見つかったことがわかった
道志村では2019年9月に千葉県成田市の小倉美咲さん(当時7歳)が行方不明になっている
警察は、年齢や性別の特定を急ぎ、関連を慎重に捜査している
警察によると、40代の男性が今月23日、山道の脇で人骨のようなものを発見し、一昨日(4/25)道志村の駐在所に届け出たもの
昨日(4/26)司法解剖をしたところ、人骨で、頭の一部と判明した
人骨が見つかったのは、小倉美咲さんが行方不明となったキャンプ場から600メートルの場所
警察は昨日(4/26) 40人体制で付近を捜索し、きょう以降も継続する
ウクライナ大統領と電話会談 物資提供
昨夜、岸田総理は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談
ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援策として、新たに食料品や医薬品などの物資の提供を伝えた
政府関係者によると提供する食品は、パックご飯が約35,000個、魚の缶詰が約30,000缶、缶詰パンなど合わせて15万トン程度
両首脳の電話会談は先月4日以来
今後も引き続き連絡を取り合い、ロシアへの対応を念頭に連携していくことで一致
改正育児・介護休業法について（男性の育児休業）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
■今年4月から
制度の周知&育休取得の意向確認の義務化
育休を取得しやすい雇用環境の整備
■10月から
「産後パパ育休」の新設(産後8週以内に4週間取得可能)
育休は2回まで分割可能
■来年4月から
大企業(従業員1000名以上) は育休取得率を公表
cf. 積水ハウス株式会社
男性社員の育休取得率は現在100%
2019年2月の本格運用から約3年を経て100%を維持している(日本企業の平均取得率は12.7%)
積水ハウスが注目したスウェーデンでは男性も育休3ヵ月が一般的(ベビーカーを押しながらコーヒーを飲む“ラテダッド”という言葉が一般的になっている)
日本では、育児休業給付金を申請することで、給料(日割計算)の67%が最初の6カ月間支給される
積水ハウスでは「特別育児休業制度」を2018年に創設、「育児休業1ヵ月以上の完全取得」「最初の1ヵ月を有給とする」「最大で4回に分けて取得可能」「配偶者の産後8週間以内は1日単位で取得可能」とした
また、業務のスムーズな引継ぎを可能にするために「男性育休取得計画書」を作成するなどの工夫もされている
積水ハウスのダイバーシティー推進課によると、自分が休むことで「権限委譲をして部下に仕事を任せる」ことが人材育成につながったり、「お互い様の精神」が芽生えて困っている人がいたらフォローしようというような風土もできてきたのではないか、と語っている
従業員が約100人、ゲーム機器の部品などの精密化工を行うサン精密化工研究所では、昨年夏に男性の育児休業取得者が初めて1名出たとのこと
申請したのは営業技術職の社員
社員数が少なく専門性の高い企業ということで、代替の人材を探すのが困難であることがこれまで男性社員の育休取得を阻んできた原因
今回の取得に関しては、6人チームの1人であり、比較的若い社員が多かったことで協力的だったとのこと
会社側は、ギリギリの人員で業務をこなしている現状もあり、同じ部署内で2〜3人から同時に申請が出てしまうと対応できるかと言う点で課題が残っていることを認めている
補助金はインセンティブにはなるが、業務内容の専門性が高いと代わりの人が探しにくいという問題もある
企業風土として根付かせていくためには、法改正に加えて企業ごとのカスタマイズが必要ではないかとの指摘も
（ #モニフラ 以上 ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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