5月11日(水)のニュース拾い読み進行台本
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト（音声）でこのニュースを読み上げ＆解説していますので、ご利用ください↓
↓音声のみ
5/9時点の実効再生産数0.97（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。
検査陽性者（新規）：前日比 +28,368
入院治療等を要する者：前日比 -1,522
退院・療養解除：前日比 +36,390
重症者数：前日比 -5
死亡者数：前日比 +30
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
国の借金 長期債務1017兆円 過去最高
税収によって将来返済する可能性がある国の債務の残高が1000兆円を超えた
財務省は、長期債務残高が昨年度末時点で初めて1000兆円を超え、1017兆1000億円になったと発表
長期債務残高は18年連続で過去最高を更新、約20年間で倍増していて、借金頼みの経済財政運営が続いている
国の長期債務残高は、社会保障費の増加や新型コロナ対策の巨額の支出によって前年度末から44兆円増加
国民ひとり当たり約966万円の借金を抱えている計算になる
日銀をめぐる安倍元総理の発言
「政府の借金の半分を日銀が買っている」「日銀は政府の子会社だ」(5/9の大分市の会合にて発言)
この発言に対して、野党は日銀の独立性・中立性の観点から問題視、識者からは「乱暴な議論」と批判の声が上がっている
学生支援 給付型奨学金 対象拡大へ提言
返済不要の給付型奨学金で低所得層の大学生らを援助する“高等教育の就学支援制度”について、政府の教育未来創造会議は、中間層の理工系学生や多子世帯への対象拡大を柱とする提言をまとめた
また援助が必要な大学院生の学費を徴収せず、就職後に一定の年収に足してから納付する「出世払い」方式も提唱
会議の議長を務めた岸田総理は「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育においても実現することは、喫緊の課題」と述べた
政府関係者によると、対象となる中間所得層は、保護者の世帯収入６００万円以下を基準に想定
修学支援全体の抜本的な見直しについては、今後「新しい資本主義実現会議」で議論する見通し
本来は“普遍主義”であるべき？
普遍主義とは：普遍者（全体）を個別者（個人）の上位に置き、後者は前者にかかわることによってのみ存在性と意義とをもつとする立場。個別のものよりも、多くの、あるいはすべてのものに共通する事柄を尊重する立場。→個体主義
東京都医師会会長「屋外マスク見直しも」
新型コロナ感染対策のマスク着用について東京都医師会の尾崎治郎会長は昨日(5/10)の記者会見で、屋外は感染リスクが低いと考えられるとして、「着用を見直してもよいのでは」と述べた
一方、屋内のリスクの高い場所については、抗原検査で「かかっていないこと」を確認していく考えを示し、「マスク一本槍ではなく、抗原検査をうまく使い分けていく時代に入っていかなければならない」と話した
沖縄知事 辺野古移設断念を総理に要求
沖縄県の玉城デニー知事は10日、岸田文雄首相と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設断念や日米地位協定の見直しを求めた建議書を手渡した。沖縄が日本に復帰して50年の節目を迎えるのに対し、首相は「米軍基地の負担軽減に引き続き努力していきたい」と述べた。衆参両院の議長や、在日米大使館の担当者にも建議書を渡した。
ロシア軍 南部にミサイル集中攻撃
ウクライナ南部の港湾都市オデッサやその近郊で9日、ロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぐ
ドネツク州マリウポリのウクライナ側の最後の抵抗拠点、アゾフスターリ製鉄所への攻撃も再開
「東京都パートナー制度」11月から開始
東京都は、性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を、今年11月から開始する方針を明らかにした
昨日(05/10）東京都がパートナーシップ宣誓制度の案を公表し、対象要件を「少なくとも一方が性的少数者で、都内在住・在勤などの成人カップル」に加え、「3ヵ月以内に都内への転入予定者」も対象にするとした
また、国籍は問わず、届出受理から原則10日以内に証明書を発行し、当事者に子どもがいる場合は希望に応じて子の名前を証明書に記載できるとしている
届出や受理証明書の発行手続きは、本人の意図しないかたちで性的指向が第三者に伝わるのを防ぐため、全国で初めてオンラインて完結できる
都はこの案を来月の都議会に提出し、今年11月の制度開始をめざす
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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