9月7日(水)のニュース拾い読み
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
9/5時点の実効再生産数0.9（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -93,866
退院・療養解除：前日比 +161,329
重症者数：前日比 -7
死亡者数：前日比 +239
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
このところ実行再生産数も1を下回り、新型コロナの感染拡大も落ち着いてきたと数字的には見られています。一方でPCR検査件数を見ると、夏休みの終わりとともに半減しているので、新規陽性者数も隠れてしまっているのではないかという不安があります。
コロナ療養に関しては新たな指針が示されましたが、それがどう数値に反映していくのかも注視したいところです。
コロナ療養 7日間へ短縮 無症状5日間
新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、政府は、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を固めました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。
感染者の全数把握については、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする「簡略化した運用」に9月26日からの全国一律で移行するとしています。
自宅療養者の行動制限についても緩和。症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、必要最小限の外出を認める方向で最終調整をしているとのこと。
こうした方針転換の背景には、新型コロナ第7波が若い世代は軽症にとどまり、高齢者は重症化リスクが高く、感染の中心が飲食の場から高齢者施設や学校、家庭と変わってきたことがあるとされています。
五輪汚職 KADOKAWA元専務ら逮捕
ＮＨＫや共同通信など国内メディアによると、東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）に賄賂を提供したとして、東京地検特捜部が贈賄の疑いで、ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人を逮捕した。
共同によると、地検はＫＡＤＯＫＡＷＡの本社や角川歴彦会長（７９）の自宅も家宅捜索した。また、ＫＡＤＯＫＡＷＡ側から約７６００万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで、高橋容疑者を再逮捕した。
連日のように報道されている東京オリパラ2020の汚職問題ですが、先日のKADOKAWA会長の会見を否定するようにKADOKAWAから逮捕者が出ました。
この拾い読みでもこの問題を追っているのは、イベントと汚職の関係性が根深く、解決の糸口を探るためです。
どうすれば透明性が担保されるのか、透明性が担保されないのであればどう改革をすればいいか。
収賄側に「俺のおかげでイベントが成立したんだ」という自負が消えなければ、この問題は解決せず、イベントの規模が大きければ大きいほど、功労というかたちで残されるのではないかと思います。その自負を発生させないシステム作り、あるいはシステム改革が望まれるのでしょうが、おそらくそれによってモチベーションが著しく下がることも併せて考えなければならないでしょう。
サイバー攻撃 親露派ハッカー政府サイトに
政府が運営する行政情報のポータルサイト「e―Gov（イーガブ）」がサイバー攻撃を受け、接続できなくなるなどの影響が出たことが6日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などへの取材で分かった。親ロシア派のハッカー集団「キルネット」が交流サイト（SNS）に犯行声明とみられる書き込みをした。
NISCによると、6日午後4時半ごろから「e―Gov」が、大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS（ディードス）攻撃を受け、サイトに接続できなくなった。6日夜まで接続しづらい状態が続いたという。
戦争はウクライナで起きているだけではない、ということを示すような現代的なニュースです。
ロシア軍と中国軍による日本海近海での合同演習も具体的な示威行為ですが、今日がないと思われているサイバー空間でもこうした攻撃は想定しなければならないと思います。防衛費についての考え方も改める時期に来ているのではないでしょうか。
円安加速 一時143円台 約24年ぶり
7日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝143円台後半まで値下がりし、1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準で取り引きされています。
7日の東京外国為替市場は、アメリカで6日に発表された非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、アメリカの景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。
このため円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに一時143円70銭台まで円安が進みました。
一般のニュースでは生活防衛の観点で円安が語られると思います。一方で、世界経済の観点では、輸出入のバランスと為替差益・差損をどうコントロールしていくかを考えるため、どうしても生活防衛との温度差が出てしまうのではないかと思います。日銀が放置しているということは、日本の財政的にはこれで問題がないという考えであり、政府が表向きに税金を投入して対処するように見せかけているのもポーズだけど考えるしかないのでしょう。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 ）
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