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6月7日(火)のニュース拾い読み進行台本

ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
動画とポッドキャスト(音声)でこのニュースを読み上げ&解説していますので、ご利用ください↓

↓音声のみ


6/5時点の実効再生産数0.9(全国値)

新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。

実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「(直近7日間の新規陽性者数/その前7日間の新規陽性者数)^(平均世代時間/報告間隔)」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定(2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定)。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は西浦教授の公開するGitHubリポジトリを参照。

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

検査陽性者(新規):前日比 +15,099
入院治療等を要する者:前日比 -8,842
退院・療養解除:前日比 +24,273
重症者数:前日比 -2
死亡者数:前日比 +17
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。


日銀総裁「家計が値上げ許容」

日銀の黒田東彦総裁は昨日(6/6)、商品価格の引き上げが相次いでいることについて見解を示した
黒田総裁は「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化と捉えることができる」として、家計が値上げを許容している考えを示した
金融政策については、日本経済はコロナ禍から立ち直っていないため、引き続き景気の下支えが必要だとして、強力な金融緩和を継続していく方針を強調した

スポーツ庁 中学の部活 休日は地域移行へ

公立中学校の部活動を学校から地域に移行していくため、スポーツ庁の有識者会議は昨日(6/6)、対応策をまとめた提言を室伏長官に提出した
提言では、公立中学校の運動部の部活動を、来年度から2025年までの3年間を目標に、まずは休日から段階的に地域や民間クラブなどへ移行するとしている
部活動は指導する教員に負担がかかることから、教員の働き方の問題が指摘されていた
スポーツ庁の室伏広治長官は、「子どもたちのより良いスポーツ環境を整え、教員のワークライフバランスを含めて取り組んでいきたい」と述べた
民間クラブなどでは、指導者や場所の確保で保護者などの出費の増加が想定されるため、学校施設を低額で使えるようにするなど、国や自治体の支援を求めている
★教員不足の実態について
小中学校で3割が不足
2021年度の教員不足の学校は、公立小学校で36.2%、公立中学校で38.5%
文科省の調査では、公立校で5.8% だった(21年春時点) →より深刻な事態に
教員不足の弊害として「担任がいないため授業ができない教科も」「同じ教員が2クラス同時に授業」など
→業務量を減らし働きやすい環境整備が急務
「#教員不足をなくそう緊急アクション」アンケート(調査期間2022年4月から5月、28都道府県が回答、回答数約1000件)

厚労省 男性の性被害の実態調査へ

厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出す
研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成

はやぶさ2 砂からアミノ酸

日本の探査機はやぶさ2が一昨年(2020年)およそ3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」から持ち帰った砂から、生命のもととなる物質「アミノ酸」が数十種類見つかったことがわかった
これまでも地上で見つかった隕石からアミノ酸が検出されていたが、隕石は地球の土や空気に触れているため、宇宙由来かが証明できないでいた
今回は、採取した土を外気に触れないかたちで分析していることから、宇宙にも生命のもととなる材料があると初めて確認できたことになる

スタートアップに経営者保証を求めず

中小企業への金融支援を議論する有識者会議は、新興企業(スタートアップ)への融資で、起業家に経営者保証を求めない新たな制度の創設などを提言した
経営者保証は、金融機関から会社への融資が焦げ付いた場合に、経営者個人が肩代わりをして返済する仕組み
民間金融機関などでは、創業時の融資で経営者保証を求めるのが一般的だが、有識者会議では「創業意欲の阻害要因となっている可能性がある」と指摘
この中小企業支援は岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱のひとつとする

#モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考 )

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