8月18日(木)のニュース覚え書き
ニュースを介して社会に関心をもち、つながりを感じることは、孤立感を解消させるという意味で、精神衛生上にも良い効果をもたらすものと考えています。そうした意味を込めて、ニュースの動向を探っていこうと思っています。
8/16時点の実効再生産数0.96（全国値）
新型コロナウイルスの先行指標として、2020年4月から「実行再生産指数」をウォッチングしています。
実効再生産数とは「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す指標。計算式は「（直近7日間の新規陽性者数／その前7日間の新規陽性者数）^（平均世代時間／報告間隔）」。平均世代時間は2日、報告間隔は7日と仮定（2021年12月31日以前では平均世代時間を5日と仮定）。リアルタイム性を重視して流行動態を把握するため、報告日ベースによる簡易的な計算式を用いている。精密な計算ではないこと、報告の遅れに影響を受けることに注意。モデルと監修は北海道大学大学院医学研究院・西浦博教授。計算式の詳細は[西浦教授の公開するGitHubリポジトリ](https://github.com/contactmodel/COVID19-Japan-Reff)を参照。
入院治療等を要する者：前日比 -67,423
退院・療養解除：前日比 +223,721
重症者数：前日比 +13
死亡者数：前日比 +284
※2022年1月1日からの実効再生産数について、主流となったオミクロン株の状況を反映するため、計算式の「平均世代時間」を従来の5日間から2日間に変更しました。
退院・療養解除の数が増加している一方で、死亡者数も増加しているところが気にかかるところです。
新型コロナ 感染者“全数把握”見直し検討
新型コロナウイルスの全感染者の情報を集約する「全数把握」について、政府が見直しに向けた検討を始めたことが１７日、関係者への取材で分かった。専門家らの意見を踏まえ、８月下旬にも具体案が示される見通し。感染拡大の「第７波」が続く中、医療機関や保健所の負担軽減を図る。
この件について専門家からは、全数把握に変えて、季節性インフルエンザと同様に「指定した医療機関で診断された患者のみの情報を集める」と言う「定点観測」とする案が出ているようです。また報告する患者を重症化リスクがある人に限定する案も出ているとのこと。
あくまでも変異株の弱毒化が前提であるとの認識ですが、いたずらに医療機関の負担を増やす現在の状況を改善する方法を、IT化を含めて模索するべきなのではないでしょうか。
東京五輪組織委 元理事ら逮捕
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。
東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、高橋元理事の会社は2017年9月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、2018年にAOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
逮捕に至りましたが、元理事らの認否は明らかにされていないとのこと。
ただし、報道によれば元理事が個人的な赤字の補填をしたなど、金の流れはつかめているようなので、東京オリンピックパラリンピック大会に泥を塗る事件になることは間違いないのではないでしょうか。
厚労省 検査キットのネット販売解禁へ
厚生労働省は１７日、新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットのインターネット販売を解禁する方針を決めた。自宅で検査できる環境を整え、感染が拡大する「第７波」で逼迫（ひっぱく）する発熱外来への負担を減らすのが狙い。
全数把握の見直しに関連するニュースですが、自己診断ができる検査キットをネットで買えるようになったというものです。医療用品のネット販売は、安全性を含めてまだまだ障壁が高い分野ではあるものの、利便性を高めるこうした方策によって、広まっていくことが期待できるのではないでしょうか。
私も自宅療養のためのセットで研究用の検査キットをネットで購入しましたが、より精度の高いとされる医療用の検査キットがネットで買えて備えることができるのであれば、安心感もより高まると思います。
サハリン2 ロシア新会社 従来通りの条件提示
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡り、事業を引き継ぐロシアの新会社が日本の一部電力会社などに、従来と同様の契約条件を提示していることが１７日分かった、と報じた。
関係者によると、購入価格や調達量などの条件をこれまでと変えずに契約を結ぶよう求める通知が来ているという。
民法などでは有事の際の契約の取り消しや無効なとが定められていますが(無条件ではありません)、相手が外国で日本の法律が通用しない場合、契約内容にそこまでしっかりと明記されているかどうかがキーポイントになるのかもしれません。
ロシア側が確信犯だったとすれば、この問題はかなり頭の痛いものになって禍根を残すことになるのかもしれません。
自殺者8,000人増 20代女性が最多
２０２０年３月から今年６月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約８千人に上るとの試算を東京大などのチームが１７日までにまとめた。最多は２０代女性で、１９歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。
政府の統計から２０年と２１年の自殺者はいずれも約２万１千人で１８、１９年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
この問題に関しては、経済的影響もさることながら、孤立感を解消できるかどうかもかなり重要なファクターになっているとの指摘があります。社会の変則的な空気感を打ち破るには、経済的かつメンタルな施策がそろって打ち出されなければならないのかもしれません。
（ #モニフラ ヘッドラインはTOKYO MX「堀潤モーニングフラッグ」参考）
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