今さら聞けない「サイバーセキュリティ」とは？

こんにちは、アナリストのKanonです。

今回は「サイバーセキュリティ」についての記事です。
国防関連と言われたりこちらも様々なところで耳にするワードですね。

サイバーセキュリティと聞くと小難しい感じがしますが、
簡単に説明するとインターネットなどからコンピューターやサーバへの不正アクセスを防ぎ、電子情報の不正な取得・流出、そして改ざんの防止や、防止を目的とした対策のことを言います。

サイバーセキュリティ基本法が成立

2014年11月6日の臨時国会衆議院本会議にて「サイバーセキュリティ基本法」が成立、2015年1月9日に施行されました。

近年はビッグデータやIoTなどをビジネスとして活用する機会が増えており、万が一不正アクセスや情報改ざんなどにより情報が流出してしまった場合は大変な問題になりますね。

個人情報を漏洩させてしまったとすれば、企業としては信頼を損なう原因となってしまいますし、場合によっては損害賠償という事もあるでしょう。

国家安全保障にかかわる機密情報であった場合には国家や国民に対して深刻な問題を起こす可能性だってあります。

サイバーテロ、サイバー攻撃、といった言葉をニュースでご覧になった機会もあるかと思いますが、

このような状況を鑑みて、政府においても2014年11月6日の臨時国会衆議院本会議にて「サイバーセキュリティ基本法」が成立し、2015年1月9日に施行されました。

サイバーセキュリティー基本法では、

「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により記録され、又は発信され、伝送され、もしくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること」と、定義されています。

IoTが普及するほどサイバーセキュリティは必要不可欠

IoTが本格化すると予想されている2020年のインターネット接続機器は、現在の10倍以上にもなる数百億台になるといわれています。

モノとインターネットを繋ぐIoTでは一般家庭の家電製品にも今後普及して行きますが、もし万が一不正アクセスがあろうものなら怖いものですよね。

個人向けの脅威としては

・ネットバンクやクレジットカードの不正利用
・ランサムウェアによる被害
・ネット上の誹謗・中傷
・スマホやアプリを狙った攻撃
・ウェブサービスへの不正ログイン

などが主に挙げられます。

今はキャッシュレス推進でスマホなどにカード情報を記録できたりしますから、普段何気なく使っている製品がサイバーテロの対象になったら、、と考えると決して他人事ではない訳ですね。

個人や企業、国家のプライバシーを守るために、今もなおサイバーセキュリティは「国策」として日々進化を遂げているというわけです。

成長や期待で買われる株式市場にとっては、人気テーマとして注目され続ける理由も頷けますね。

株式市場で見るサイバーセキュリティ

【4493】サイバーセキュリティクラウド

同社は人工知能（ＡＩ）を活用してサイバーセキュリティーを提供するビジネスを展開。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にテレワークを導入する動きが急速に広がるなか、サイバー防衛の意識も高まり同社製品の需要取り込みを期待した投機筋の買いを誘導し、約3週間で4.7倍に大化けしました。

【3356】テリロジー

通信機器や情報セキュリティ品を輸入販売を行う同社。
2018年頻発したサイバー攻撃により物色の対象となり株価は1年で5倍に。
この年は国際間でハッカー集団への対策など、サイバーセキュリティが特に注目された年でした。

サイバーセキュリティが進化するの同じように、サイバーテロもその手法が年々進化しているため、世界的なサイバー攻撃といったサイバーセキュリティに関するニュースには引き続きアンテナを張っておきましょう。

サイバーセキュリティ関連銘柄の動向は今後も要チェックです。

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