9月会議の一般質問

９月会議の一般質問は2点にしました。

町民の声のゆくえ

町民の声のゆくえについて問う。

集落座談会などで寄せられた町民の声はどこに消えるのか。
行政は”担当が変わると、また最初から”を数年単位で繰り返しているように感じる。只見町職員も県や国の担当者が変わると、町民同様にまた最初からの対応を強いられていると考える。行政の仕事の仕組みは本当にそれが最適なのか、今の技術で改善できる余地があるのではないか問う。

先日、原地区の教員住宅について文書質問をしたことにも問う。
文書質問の前に、居住者から改善の訴えがあったはずだが、真摯に対応していると考えているか問う。

”誰が言っているかではなく、何を言っているか”

が大切で、社会的立場の違いによって対応を変えるものではないと考える。

行政職員も議会議員もスーパーマンではない。世界や日本全体で起きている共通の課題は、只見町でも解決はできない。無理なものは無理である。価値観を変える時期に来ている。

町民の声は町の財産であり、”いつでも、どこでも、だれでも”見ることができ、その声がどこまで進んでいるのかを公開をするべきと考える。

町民の声について町長の考えを問う。

補足説明

集落座談会に参加したときに、このような感想を持ちました。だれも幸せにならない仕組みのままきていると思うのです。解決している自治体や法人はあるんじゃないでしょうか。

公務員の副業について

公務員の副業ついて問う。

令和４年に入り、地域の主幹産業に限り副業を認める自治体が増えてきている。例えば北海道の新得町では、次の場合に副業を認めている。
 
(1) 公益性があり、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
(2) 地域の発展、活性化に寄与する活動であるもの
(3) 本町産業の発展に寄与する活動であり、任命権者が特に認めるもの
 
また副業への視点は次の２点である。
 
(1)職員が勤務外に積極的に地域貢献に参加することで、地場産業や地域への理解を深める
(2)地域貢献を通じて町民との交流を重ね、信頼関係を築くことで職務遂行に役立てる
 
この質問は、公務員が勤務時間外まで働くことを実現したいのではなく、
 
”公務員は地域振興のために、副業を通じて現場を勉強できる時代”である。
 
この考え方を民間事業者まで浸透させ、慢性化する人手不足を解決する糸口としたいと考えるが、公務員の副業について町長の考えを問う。

補足説明

只見町の振興作物の南郷トマトを、ハウスのビニール張りから収穫まで、少しだけですが現場で勉強させてもらっています。

前職は観光関係におりましたが、「南郷トマトおいしいですよ！」としか言えませんでした。寒暖差が激しくなる秋が美味しい。のようなことが精一杯でした。

朝からトマトをもいでると、「収穫のパートさんは主婦？」「ハウスの数に対して何人のもぎ手さん？」「１コンテナ満杯にするのに何分かかる？」とかやってみないとわからないことが多くあります。それってとっても大切だと思います。只見町のことを話すときに。

インターネットで「１日10分の副業で月10万円！」みたいな広告をたまに見ますが、そういうライバルが多いことに取り組むより、朝から２時間だけトマトもいだ方が、只見町では健全で早くて需要がある。

「インド人は毎日カレーを食べる」のように「只見町民は毎朝トマトをもぐ」になると、それはもう文化じゃないかなと思います。

農業だけではなく旅館の宴会のように、瞬間的にマンパワーが必要なことは多いと感じます。みんな気軽に副業をするのは、悪いこと少ないと思うのです。

只見町9月会議は７日からの予定です。