東日本大震災復興特別委員会での質問内容 （2014/2/25）

先週の２月１９日に福島原子力発電所における汚染水漏洩事故が発生し致しました。汚染水問題は深刻です。一日も早く解決しなくてはなりません。私は汚染水の発生原因である原子炉を凍らせる、いわゆる冷凍する事によって冷却水や地下水の汚染を遮断すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示し下さい。

漏洩事故が報道される度に福島県における観光や農林漁業は深刻な風評被害でダメージを受けるのであります。 
事故前の県内主要都市の環境放射線量の測定値と事故後の測定値の資料を見てみますと全く影響がありません。
これが事実なのであります。

漏洩事故との影響は科学的なモニタリング調査を実施し、その結果を公表し安全安心を訴える事が重要だと考えます。
問題はモニタリングの信頼性とわかりやすい情報公開なのです。

まず信頼性を高めるには測定器を統一し計測の仕方、場所・高さなどを統一する事であると考えますが、国としてモニタリング調査の統一マニュアルを策定し取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示し下さい。

次に他の地域の調査結果と比較する事がわかりやすいと考えます。日本全国の統一マニュアルにおける環境放射線量の値と各主要都市との比較とか、さらに世界の主要都市との比較する事によって安全安心を科学的に示す事が出来、結果風評被害の払拭につながると考えますがお考えをお示し下さい。
わかりやすい公表の仕方が課題だと考えます。テレビや新聞などのマスコミを積極的に活用し正しい情報発信に特に力を入れるべきと考えますがいかがでしょうか。

次に福島県の農林漁業の風評被害問題です。福島県産はモニタリング調査の結果、世界一厳しい安全基準である１００ベクレル／ｋｇ以下の安全安心な農林水産物しか出荷されておりません。
モニタリング調査結果安全基準をクリアしている農林水産物には、国がもっと風評被害対策に取り組むべきと考えます。国が全面に立って国内外に食の安全をアピールする対策を講ずべき考えますが、お考えをお示し下さい。
長期避難者の生活支援について。

平成２６年１月３１日時点の大熊町の住民意向調査の結果を例に致しますと、集合住宅である復興公営住宅を希望する方は１７．５％であります。判断出来ない方は３３％、入居を希望しない方は４８％が意向結果なのであります。
ですから復興公営住宅の整備だけでは長期避難者の要望解決にはならないのであります。

復興公営住宅への入居を希望しない方の希望する住居形態は８２．５％の方は調査結果にありますように、戸建て住宅を望んでいるのです。 私はこれが避難者の方々の切実な現実の願いだと思います。今後国は早急に戸建て住宅への対応に取り組むべきと考えますが、お考えをお示し下さい。 

町が戸建て住宅整備のための宅地分譲事業を行う町外コミュニティー整備事業において道路や橋梁などの整備支援についてであります。私は受け入れ自冶体の負担を軽減し、お互いに支え合い国難を乗り越えるためにも国は財政支援すべきと考えますがお考えをお示し下さい。